気象庁は５月29日、「土砂災害警戒情報」や「大雨警報」などの防災気象情報に５段階のレベルをつけて示す運用を開始した。災害時に情報の意味を直感的に理解させ、住民の避難行動につなげることが狙い。６月７日には、広島県の一部で「レベル４」が全国で初めて発令された。
これは昨年７月、西日本を広範囲で襲った豪雨被害を受けたもの。国は防災情報の意味が住民に十分に理解されなかったことを一因とし、３月に「避難勧告などに関するガイドライン」を改訂。水害・土砂災害について市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報を５段階の「警戒レベル」に整理した。また、併せて取るべき行動を明確化している。
例えば、警戒レベル４では対象区域の全員避難を呼びかける。また避難場所までの移動が危険と思われる場合は、近隣のより安全と思われる場所への移動を推奨する。警戒レベルが最も高いレベル５は、すでに災害が発生している状態。命を守るための最善の行動を促している。
横浜市はこうした避難情報は従来から運用している「緊急速報メール」「防災情報Ｅメール」「ツイッター」などで配信するとしている。横浜市防災情報Ｅメールの登録は【メール】entry-yokohama@bousai-mail.jpへメールを。
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