自動車相談窓口の自動車
10月１日から消費税が８％から10％に引きあげられる。増税は５％から８％になった２０１４年以来。今回は軽減税率制度も合わせて導入され酒類を除く飲食料品、新聞が８％のままとなり消費税率が複数となる。５日後に迫った増税にむけて対応する金沢区や磯子区の商店に話を聞いた。
「消費者離れ不安」
今回導入される軽減税率は、飲食料品の中でも外食やケータリング等は10％となる。磯子区内でテイクアウトを含む飲食業を営む店主は、テイクアウトと店内用の２パターンのメニュー表を作成するという。「ただでさえ人手が足りない中での対応で正直大変」と話す。また別の店主からは「前回の増税で価格を据え置いたが今回はその対応が難しい。税込みの価格が上がることで、消費者離れにつながるのではと不安でいっぱいだ」と表情を曇らせる。
市内企業の経営などのサポートを行う横浜商工会議所は、９月２日から12日まで、磯子区の丸山、杉田、金沢区の能見台を含む市内20カ所で自動車を使った出張相談会を実施した。軽減税率を案内するチラシを配布したほか、車内に税理士が同乗し商店主らの質問に返答。商店主からは、レシートなどのレジ対応についての相談が寄せられた。さらに「複数税率に対応したレジを購入したが、メーカーの生産が追い付かず10月の納品に間に合わないと言われどうしたらよいか」といった内容も寄せられた。
企業をサポートする団体の担当者は「10月を過ぎてから課題が出てくると思うので、それからサポートできる体制を敷けたら」と話した。
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