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横浜市 脱プラへ 木製ストロー 自治体初、間伐材で独自開発

社会

掲載号:2019年11月28日号

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完成したストローを手にする市担当者
完成したストローを手にする市担当者

 プラスチックごみによる海洋汚染を食い止めようと、横浜市では今年度に「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定し、プラごみ削減に向けた取り組みを推進している。今夏には流通大手のイオン(株)とタッグを組み、買い物客にマイバックの持参などを呼び掛けるキャンペーンを行ったほか、11月からは新たに自治体初となる木製ストローを製作し脱プラスチックに貢献する試みを展開している。

 プラスチックごみをめぐっては、不適切な投棄などによる海洋汚染が問題視されている。市内の家庭からは年間12〜13万トンのプラスチック類が排出されており、プラごみ削減を目指す市は、「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定し対策に乗り出している。

 同プログラムでは、プラスチックの発生抑制や再利用を行う「資源循環」、ポイ捨てを防ぐとともに散乱したプラごみを回収する「海洋流出対策」、関係者との「連携協働」――の3つを重点戦略に掲げ活動を展開。6月にはプラスチック対策強化月間として、イオンと連携し使い捨てを見直す企画を行った。

 さらに、11月からはヨコハマSDGsデザインセンターが中心となり、従来のプラスチックストローに代わる木製ストローを新たに製作し、脱プラ推進に力を注ぐ。

間伐材を活用

 木製ストローは、同様の製品を手掛けてきた建設会社(株)アキュラホームと市が協力し製造したもので、市保有の水源林・山梨県道志村の間伐材を原材料に資源循環型社会を進めていく。製作には市内の障害者地域作業所などが携わり、市内のホテルや飲食店などで使われる予定だが、コストがプラスチックストローの100倍という課題もある。市は今後、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る大都市型の新たなビジネスモデル構築につなげたい意向だ。

 市SDGs未来都市推進課の担当者は「ゴミ袋有料化に伴うマイバッグなど、国の施策を踏まえ、代替品などを開発している企業も多いはず。今後はこうした企業の支援も行いたい」と話す。

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