甚大な被害をもたらした台風15号や9月3日の大雨。その際、迅速な応急活動を行った横浜建設業防災作業隊金沢方面班(横浜建設業協会金沢区会)に対し林文子市長からの感謝状が11月20日、金沢区役所で國原章弘区長から贈呈された。
区内13の建設会社で組織される同会は災害時に応急活動を行う協定を市と締結している。9月3日の大雨では同会の浜崎貴会長が深夜から土木事務所に待機。池子トンネル崩落等の発災に対し夜の内に会員企業らに連絡し、夜が明けたらすぐに作業が出来るよう出動可能な機材や人員を共有した。区内で10社が応急活動にあたり、道路等の迅速な復旧に努めた。同会は災害時にもスムーズに連携が取れるように今までの電話連絡をやめ、SNSで一斉に連絡が取れる体制を整えていた。
また、特に被害が甚大だった台風15号の際は会員の2社が被災しながらも土木事務所と連携しつつ応急にあたった。浜崎会長は「日頃から災害時にどうすべきか話し合い、備えていたことが今回の迅速な対応に繋がった」と振り返る。とにかく道路を繋げることを心掛けたといい「災害時の応急活動は建設業の社会的な役割であり責任」と話す。
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