猪俣区長（左）と岡会長
磯子区役所（猪俣宏幸区長）と汐見台自治会連合会（岡道子会長）は11月28日、「災害時要援護者名簿の提出に係る協定」を締結した。区と連合自治会がこの協定を結ぶのは、２０１４年の洋光台、16年の上笹下に続き３例目。
横浜市は、介護保険の認定が要介護３の人や認知症のある人、身体障害者手帳１〜３級の人など、市が定める要件を満たした、災害時に自力で避難することが難しい要援護者の名簿を作成。発災時には地域防災拠点に提供する。今回の協定により、同連合会は、提供を拒否しなかった要援護者の名簿を受け取り、見守り活動に活用する。
一歩進んだ見守りを
同連合会は54の単位自治会からなり、３３５２世帯（４月１日現在）が加盟している。磯子区地域福祉保健計画（スイッチＯＮ磯子）では、地区別計画として「高齢者や一人世帯の見守りネットワーク」に取り組んでいる。担当者が地域を周り「新聞受けがたまっている」「洗濯物が干しっぱなし」などを確認しているが、名簿がない現状では見守り活動に限界を感じていたという。今回、磯子区から協定の打診があり締結した。岡会長は「これまでよりもさらに一歩進んだ地域での見守りができると考えている」と話す。
単位自治会が要援護者の名簿を把握することで、日頃からコミュニケーションを取り、災害時の迅速な対応につなげていきたい考えだ。「汐見台地区では安心・安全のまちを掲げているが、福祉に強いまちへの第一歩にしたい」と岡会長は話した。
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