神奈川県が３月19日に公表した今年１月１日現在の公示地価で、金沢区の工業地が県内で２番目の上昇率だったことがわかった。一方、微増の磯子区を含む市内17区で上昇した住宅地は、金沢区のみ横ばいだった。
公示地価は、今年１月１日地点で標準地１平方メートルあたりの正常な価格を示すもの。金沢区は住宅地32、商業地５、工業地２、磯子区は、住宅地19、商業地７、現況林地１地点で調査した。
県内72地点で調査された工業地では、金沢区は「鳥浜町３番４」、「福浦２丁目７番８外」の２地点が対象に。鳥浜町は12万６千円で６・８％上昇。この上昇率は、県内で３番目だった。また、福浦は12万円で４・３％上がり、２地点を合わせた金沢区の上昇率は５・６％に。これは伊勢原市の５・７％に次いで県内で２番目だった。
金沢区と磯子区を担当した（一社）神奈川県不動産鑑定士協会の小林隆志さんによると、商業施設「ブランチ」の開業や横浜環状南線の開通への期待などにより上昇したと説明。ただ、昨年は７・５％の上昇だった福浦は、台風15号の影響から被災後に停滞傾向で推移し４・３％の上昇にとどまったと分析した。
六浦南 ワースト
一方、横浜市の住宅地平均変動率は１・１％。磯子区は０・１％増えたものの、金沢区は昨年と変わらず市内で唯一横ばいだった。
地点で見ると、金沢区は、22地点で上昇か横ばいに。しかし、六浦南は４・５％減。これは市内でワーストだった。磯子区は、14地点で上昇か横ばいで、屏風ヶ浦地区の「森２の15の17」は、１・５％上昇し20万２千円だった。
小林さんは、六浦南について「駅から遠く、高低差が激しい地点は下落傾向になる」と分析。市内、区内で二極化が進むとし、人口減少や高齢化が進む金沢区については「今後、下落に転じてしまう可能性があるのでは」と話した。
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