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県政報告【3】 コロナ対策LINE開始 金沢区 県議会議員 大村悠

掲載号:2020年4月2日号

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 新型コロナウイルスによる感染症については、県内でも相次いで感染が確認されています。

 神奈川県ではすでに、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の「帰国者・接触者相談センター」と、一般的なご相談を受け付ける「神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル」を設置しております。

 さらに今回新たにLINEによる「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」をスタートしました。体調や年齢、持病などを入力すると、個人の状態に合わせた情報のお知らせ、ウイルスに関する質問を入力して自動で回答が返ってくるチャットボットによるお問合せ対応といった、一人ひとりに合わせた対応が可能になりました。

 神奈川県のLINE公式アカウントを友だち登録し、ご利用ください。また、咳エチケットや手洗い等、インフルエンザなどと同様の感染対策も併せてお願い致します。

■本会議の一般質問

 2月25日、神奈川県議会令和2年第1回定例会で一般質問を行いました。オフィス改革、DV対策、障害者福祉、観光ブランディング、ICT等を活用した教育等を取り上げ、今回は以下の2点の報告をします。

【台風の被災企業支援】

 県は昨年の台風15号・19号による甚大な被害状況を踏まえ、中小企業の経営再建を後押しするための更なる支援策として、「中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助金」を創設しました。しかし申請の煩雑さなどから、被災された企業の経営者などからは、もう少し支援制度の使い勝手を良くしてほしいとの声をいただいており、企業に寄り添った支援を行っていくため、制度の更なる柔軟な運用を図っていくべきと発言をしました。

 知事は、申請書類など申請手続きを簡素化、さらに「今年3月末の申請期限」や「申請回数が」といった課題があげられている点についても検討し、県としても制度の柔軟な運用を図っていくと答弁されました。被災された企業が今回の補助金を有効的に活用して、一日も早く復旧するよう支援していくため引き続き努めてまいります。

【防犯カメラ設置促進】

 防犯カメラは、犯罪の解決だけでなく、犯罪を予防する効果も認められ、地域防犯を考える上で、欠かせないものとなっています。

 今年度で終了する予定だった事業ですが、来年度予算案でも、防犯カメラの設置促進の地域防犯力強化支援事業として引き続き計上され、本定例会で可決されれば本事業の継続が確定します。

 県としては、地域、自治会などの負担軽減に配慮した、新たな防犯カメラ設置の仕組みについても検討を進めているとの答弁もあり、地域の安全安心に向けて引き続き努めてまいります。
 

大村悠

横浜市金沢区泥亀1-16-13 2階

FAX:045-349-9508

https://omurayu.com/

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