新型コロナウイルスの感染防止対策により社会活動が制限され、仕送りの減少やアルバイトの機会を失い経済的に苦しむ学生が増えている。学生支援の必要性が叫ばれる中、金沢区内の各大学は支援策を発表した。関東学院大学は自宅以外で生活する学生への給付型緊急奨学金など7つの支援策を、横浜市立大学は新型コロナウイルス緊急対策基金の設立を決めた。
関東学大 「休学・退学、一人でも少なく」
関東学院大学の規矩大義学長は５月11日、「新型コロナウイルス問題で休学や退学を余儀なくされる学生を一人でも少なくしたい」とホームページ上で７つの支援策を示した。経済的に困窮している学生には、給付型と貸与型の緊急奨学金を用意。自宅外通学者には10万円、自宅通学者に５万円を給付するほか、30万円を無利子・卒業後５年返済で貸与する（人数制限あり）。また、学費などの納入期限の延長や休学時の在籍料の免除なども行う。
それでも学費の工面が困難な学生に対しては、新設した長期履修制度で修業年限を伸ばす代わりに学費などの納入を猶予し、４年間分の学費で卒業できるようにした。そのほかオンライン授業の受講環境の支援や通信環境の改善への支援なども盛り込んだ。
同大学では、春学期学費の未納者が昨年に比べ２・８％ほど多かったという。また、学費の延納願いや奨学金に関する問い合わせも多く、徐々に影響が出始めていると考えられるという。同大学は「経済的な影響が顕著化するのはむしろこれから。セーフティネットとして総合支援策を準備している」と話す。
横市大 市民から寄付募る
一方、横浜市立大学は５月12日、医療従事者の支援と経済的に困窮する学生支援のため、「新型コロナウイルス緊急対策基金」を設置した。緊急事態宣言が発出され、メディアで医療従事者の奮闘や学生の困窮が報道される中、同大学に元患者から「以前お世話になったのでコロナ支援の寄付をしたい」との申し出があった。実際、基金設置前にも数件の寄付があったため、基金を立ち上げることになった。
寄付は同大学のホームページ（https://www.yokohama-cu.ac.jp/giving/kifu/greeting/kinkyu.html）で受け付けている。期間は９月30日まで。集まった寄付金は、附属２病院のマスクや防護服などの感染予防資材、検査キットなどの診療環境整備のための資金として、また、学生への緊急の奨学金や遠隔授業に必要な経費などに使う想定だという。同大学は支援時期や具体的な内容は、「寄せられた寄付額と寄付者の意向をもとに支援の緊急性を勘案し、学内の委員会で検討していく」としている。
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