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横浜市会臨時会 〜新型コロナウイルス感染症対策予算を審査〜

掲載号:2020年6月4日号

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 5月12日〜15日に市会臨時会が開かれ、過去最大規模となる5743億円の補正予算について審査が行われました。私は初日の本会議で、自民党市議団に設置された新型コロナウイルス感染症対策チームの座長として、市長および教育長に対し質疑を行いました。主な質疑は以下の通りです。

◇    ◇    ◇

関:新型コロナウイルス感染症の拡大は、市内企業の9割以上を占める中小・小規模事業者を直撃し、与える影響は計り知れないものとなっているが、市内経済の現状と今後の見通しについて。

答弁:直近の「横浜市景況経営動向調査」では、自社業況が良いと答えた割合から悪いと答えた割合を引いた「自社業況BSI」が、全産業でマイナス27・2ポイントと前期から5・4ポイント低下。特別経営相談窓口には、資金繰りや先行きが不安といった声が約5000件寄せられており、市内経済は今後も極めて厳しい状況が続くものと認識している。

関:今回の補正では、当面不可欠な医療対策や市民生活、市内事業者を支える施策・事業を基本に予算が組まれているが、その財源となる国からの交付金が見込み額を大幅に下回っており、不足額については追加の配分を強く求めていく必要がある。さらに今後の状況により、市債を活用した公共事業予算の補正も必要と考える。一方で、財政の健全化に向けた独自の取組は、令和2年度当初予算まで計画通り進められていることから今後の考え方は。

答弁:回復期には国において大型の公共事業補正が想定され、横浜市も連動して「建設地方債」による公共事業を推進し、リーマンショック以来の「減収補填債」の活用も検討する必要がある。市債も含め必要な財源を確保し、柔軟に予算措置を図るとともに、財政健全化への影響について年内には見極めたい。

関:補正予算によって医療機関を支援することへの思い。

答弁:医療現場に足を運び、従事者の方々から厳しい現状を伺い、衛生研究所では、PCR検査にどれだけの時間と労力、細心の注意を払っているのか目の当たりにしてきた。医療機関を全面的に支援していく覚悟だ。

関:特別定額給付金については迅速かつ的確に支給されるよう最大限の努力をお願いする。また、収入減が著しいひとり親家庭に対する支援策も検討いただきたい。

答弁:人口367万人、182万世帯という国内最大規模の自治体であるが故に膨大な作業量となるが、一日でも早くお届けできるよう全力を尽くす。ひとり親家庭に対する支援策については、早急に取り組むことを約束する。

関:市内中小企業に対する支援の考え方。

答弁:新たな融資については、国からの支援に横浜市が上乗せするかたちで行われる。制度の内容を丁寧に説明し、スピード感をもって対応するので事業継続につなげていただきたい。また、商店街や小規模事業者向けの支援メニューを立ち上げ、横浜独自の経済対策を図っていく。

横浜市会議員 関勝則

〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F

TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603

http://seki-katsunori.asa-internet.com/

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