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市内の約４千の飲食店が加盟する一般社団法人横浜市食品衛生協会が５月から、加盟店の救済を目的にクラウドファンディング（ＣＦ）を行っている。
新型コロナウイルスの影響で多くの飲食店が売上減に悩まされている。協会の加盟店舗もコロナ拡大後に約30店が閉店したという。本来は飲食店を守る立場にある協会も収入源となる講習会を開けず、苦しい事態となった。そんな中、中区元町のダイニングバーのオーナーが「この危機的状況を乗り越えるには、地元を愛する市民の力が必要」とＣＦを企画。「横浜愛 横浜市の飲食店を救おう」をテーマに、ＣＦと直接の募金を６月30日まで募っている。
活動状況は若い飲食店オーナーらを中心に発信。ツイッターなどのＳＮＳを駆使した広報のほか、ＣＦの趣旨や仕組みを理解していない高齢の経営者にも伝わるよう、Ａ４サイズのチラシ約２５００部やポスターを店舗に配架している。
ＣＦの目標金額は５千万円としているが、加盟店の店頭や銀行口座からの寄付も募る。ＣＦと合わせて１億３千万円を目指す。18区の食品衛生協会に20万円ずつ計３６０万円、市食品衛生協会加盟の約４千店に３万円ずつを渡すことを目指す。
振込先は「横浜信用金庫吉野町支店 普通０５９８９８７（一社）横浜市食品衛生協会横浜の飲食店を救おう口」。
支援金は５００円から募り、店舗のオリジナルＴシャツや食事券が返礼品として渡される。
問い合わせは市食品衛生協会【電話】０４５・７１１・１９１１。
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