環境創造局が公表した報告書
横浜市はこのほど「横浜みどりアップ計画」による２０１９年度の事業の実績を発表した。緑地保全制度によって全市で新規指定する目標を60ヘクタールとしていたが、47・２ヘクタールで目標を達成できなかった。金沢区は10・４ヘクタール、磯子区は０・２ヘクタールだった。市による買い取りは19・２ヘクタールだった。
金沢区では、朝比奈特別緑地保全地区、円海山近郊緑地特別保全地区の８・３ヘクタールを新規指定。さらに（仮称）御伊勢山・権現山市民の森、（仮称）富岡東３丁目市民の森の０・８ヘクタールを市民の森等で、釜利谷東６丁目、瀬戸、大道２丁目、能見台６丁目（２件）の０・５ヘクタールを緑地保存地区として、釜利谷町の０・８ヘクタールを源流の森保存地区として新規指定した。市による買い取りは、大丸山近郊緑地特別保存地区だった。
磯子区は、上町の０・１ヘクタールが緑地保存地区として、汐見台の０・１ヘクタールが寄附緑地等で新規指定された。市による買い取りは、円海山近郊緑地特別保存地区、氷取沢町特別緑地保存地区、峯市民の森だった。
市内で最も新規指定が進んだのは20・７ヘクタールの旭区。金沢区は２番目だった。横浜市では２００９年度から、横浜みどり税を財源の一部として森や農景観の保全などを推進する「横浜みどりアップ計画」に取り組んでいる。
新規指定の進捗について、市環境創造局の担当者は「目標は達成できなかったが、みどりアップ計画前と比べると一定の指定は進んでいる。指定が進まない区では緑をつくる取り組みを進めていきたい」と話した。
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