上野 孝 会頭
令和３年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。中長期的な課題にも果敢に挑戦し、横浜経済の復興を目指して参りたいと考えております。年頭にあたり、私の所信の一端を述べさせていただきます。
【この１年を振り返って】
昨年は、何といっても新型コロナウイルス感染症との闘いの１年でありました。当所では４月に横浜市などに対し「新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策に関する要望書」を提出すると共に、経営が急激に悪化した事業者のために「特別経営相談窓口」を開設するなど中小企業に寄り添った伴走型支援に尽力いたしました。
一方、将来の都市創造に向けた基盤整備では統合型リゾート（ＩＲ）の実現を目指し、ＩＲ整備法に基づいて設置された「横浜イノベーションＩＲ協議会」の運営に協力するほか、国際園芸博覧会協会の準備組織となる「２０２７国際園芸博覧会推進委員会」に参画・協力。そして、ＩＲの実現と国際園芸博覧会の横浜招致に関する理解促進・機運醸成を図るために、当所各部会の他、各支部委員会において説明会を実施。さらに、これからの横浜らしい観光振興政策のありかたを議論し実行するための組織の発足を目指して、第１回横浜観光会議準備会を開催いたしました。
【今年の抱負】
コロナ禍による環境変化に対して中小企業がしっかりと対応できるよう、事業継続支援の強化に最優先で取り組んでまいります。まずは、厳しい経営環境が続く中での資金繰りや雇用維持、あるいは新規分野への投資等に関する経営支援体制を強化して引き続き経営者の皆様を支えて参ります。
次に、横浜のブランド力強化と経済活性化に関しましては、東京五輪の開催支援や”ＳＤＧｓ”の達成目標に向けた地元企業への情報発信・普及啓発に積極的に取り組んで参ります。また、新しい横浜観光の在り方の検討を本格的に推進して参ります。
都市基盤整備の推進では、ＩＲについて、横浜市や関係機関と連携を図りながら、その実現に向けて一層尽力して参ります。国際園芸博覧会については、横浜誘致の実現を推進するほか、そのレガシーとして旧上瀬谷通信施設跡地の活用方策等にも取り組んで参ります。
コロナ禍による環境変化に関して、中小企業への事業継続支援を強化しながら、これからの横浜経済の発展に向けた様々な事業にチャレンジして行くことが、今期の基本目標「ＳＤＧｓの理念を踏まえた横浜の新たな飛躍を目指し、横浜ルネサンスの礎を築く」ことの実現にもつながっていくものと考えております。
本年は総仕上げの年として諸事業を積極的に展開して参る所存でございますので、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。（以上、要旨。見出しは本紙）
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