原因別出火件数（20年）
横浜市が発表した昨年１年間の火災・救急概況（速報）によると、人口１万人あたりの火災件数を示す「出火率」が市消防局の発足以来最小だった。火災件数は前年より61件減少した一方、建物火災全体における住宅火災の割合は７割となり、過去10年で最も高かった。
昨年発生した市内の火災件数は６２４件で、前年の６８５件から61件減少。出火率は１・７で、前年の１・８からさらに減少。１９４８年の市消防局発足以来最小となった。
放火が最多
火災種別では、建物火災の３８０件（60・９％）のうち住宅火災が２６６件で前年より８・８％増加して７割に上った。主な出火原因の上位は、「放火（疑い含む）」が１４０件、（22・４％）、「たばこ」１００件（16・０％）、「こんろ」73件（11・７％）、「電気機器」36件（５・８％）、「配線器具」29件（４・６％）だった。火災件数が減少傾向にある中、「たばこ」火災の割合は前年と比べ０・４ポイント増加した。
死者大半が住宅火災
火災による死者は前年から７人減って15人。うち11人が65歳以上の高齢者で、放火自殺を除く死者は全員が住宅火災によるものだった。
行政区別の火災発生概況では、金沢区が42件で前年より６件減少。磯子区は27件で前年から８件減った。発生件数の多い区は中区58件、戸塚区51件だった。
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