金沢区・磯子区版 掲載号:2021年3月25日号 エリアトップへ

令和3年度予算案関連質疑(前半)

掲載号:2021年3月25日号

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 2月25日の本会議において、自民党横浜市会議員団を代表し令和3年度予算案に関連し質疑を行いました。一般会計の当初予算規模は2兆73億円と前年度比15%の大幅増となり、初めて2兆円を超えました。特別会計、公営企業会計を合わせた総計は3兆2477億円です。質疑の概要を2週にわたりお伝えします。

感染症にかかる医療提供体制等

Q1:昨年末、休日に発熱患者を診療する施設として磯子区医師会が臨時の「発熱外来」を開設し、12月には18区の休日急患診療所及び市内3か所の夜間急病センターでも発熱患者向けの診療体制が整い、年末年始で約3000人の受診があり、900件を超える検査を行ったとのことですが、3年度の休日急患診療所等における感染症対策の取組を伺いたい。

副市長:一般の医療機関が休診となる休日等において、休日急患の果たす役割は大変重要です。引き続き、今後の連休においても休日・夜間の発熱診療体制を確保します。

Q2:新型コロナに感染された方のうち「無症状・軽症」と診断された自宅療養者の容体が急変する事例が相次いでいるが、自宅療養者に対する今後のサポートについて伺いたい。

副市長:これまで、県と連携しパルスオキシメーターの配布や「コロナ119番」へ連絡し、看護師や医師と直接電話で相談していただけましたが、容体の急変に対しては引き続き重要な課題と捉えています。県や横浜市医師会とともに、地域の在宅医療との連携などの協議をしています。

商業振興について

Q:3年度に実施する「横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業」の狙いについて伺いたい。

市長:コロナ禍において、大変厳しい状況にある商店街が商品券を発行することで、効果的に消費を喚起し、地域経済の活性化につなげます。また、電子商品券を推奨して商店街のキャッシュレス化を促進します。

責任ある市政と財政運営

Q:3年度の予算は、さらなる赤字地方債や減債基金も活用するなど、相当困難な編成だったと見受ける。4年度の財政見通しでは760億円、長期財政推計の試算では、2065年度には2000億円以上もの収支不足が見込まれるなど、財政の硬直化が一層進行していく状況にも対処していかなくてはならないが、これまでの財政運営の評価と、これからの財政運営の課題認識を伺いたい。

市長:これまでも「施策の推進と財政の健全性の両立」に向けて、本市独自の財政指標を踏まえた計画的な市債活用や戦略的な企業誘致等による財政基盤の強化などに取り組み、一定の成果を上げてきたと考えます。これからは、人口減少や高齢化の進展といった構造的な課題によって財政状況は一層厳しくなることが確実であり、これまでの対応では乗り越えられないという危機感を抱いています。

公共施設の保全・更新

Q:わが党のコロナ感染症対策本部に市内建設業団体からコロナ禍においても公共事業予算の確保について要望が寄せられている。コロナ対策予算も重要だが、同時に市民生活を支える公共施設の着実な保全・更新も確実に進めるべきと考えるが見解を伺う。

副市長:インフラや学校・市民利用施設等の公共施設は、安全・安心な市民生活や経済活動を支える重要な基盤です。コロナ禍でもそうした役割を果たしていくため引き続き必要な施設整備や保全・更新を進めていきます。

交通地域の維持・充実

Q:タクシー業界も昨今の外出自粛等の影響で、その経営はバス事業と同様に非常に厳しい状況と聞いているが、タクシーは公共交通としての役割も担っており、その存続は重要と考える。地域交通の維持・充実に向けたタクシーの活用について見解を伺いたい。

市長:タクシーは24時間対応が可能な公共交通としてきめ細かいサービス提供ができ、その活用は多様化する移動ニーズに対応する有効な手段です。ICTを活用した配車サービスの普及など、利用者の利便性向上につながる取組を進め、サービスの拡充を図りたいと考えています。

安心して子供を産み育てられる環境づくり

Q:わが党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」が提言を行い、4年度には不妊治療の保険適用の実現を目指しており、その間は所得制限の撤廃や助成拡充を行うとしている。特定不妊治療費助成の拡充内容と、来年度どのような効果を見込んでいるか。

副市長:所得制限の撤廃や助成回数の上限の見直し、治療を継続される方の助成額の増額など、国の方針に基づいて実施します。お子さんを授かりたくても叶わず、経済的負担の面から治療をためらっていた方々の受診や治療につながることが期待されます。

生活習慣病予防の取組

Q:新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼした影響として、在宅勤務などを原因とした運動不足による体重増加や、高齢者の筋力低下や認知機能の低下等、健康への影響が懸念される中、よこはまウォーキングポイント事業のように一人や少人数でも実施できる事業は積極的に推進していくべきと考えるが、その事業効果に対する受け止めと今後への生かし方について伺う。

市長:本事業は、市民のみなさんに気軽に楽しみながら健康づくりに取り組んでいただきたいとの思いから始めたもので、先般その事業効果(60歳代の高血圧の発症者が相対的に12・3%少なく、これに伴う医療費抑制推計額は9000万円等)を確認でき、大変意義のあることと認識しています。コロナ禍での健康づくりとして着実に取組を進めます。合わせて、商店街、観光施設等と連携したスタンプイベントなど地域経済の活性化にもつなげていきます。

横浜市会議員 関勝則

〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F

TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603

https://sekikatsu.sakura.ne.jp/wp1/

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