議員記者が行く 生活・健康に即した支援を要望 神奈川県議会議員 松崎淳
――３月上旬の総務政策常任委員会で松崎議員が質問した、県の財政運営や在日米軍基地の新型コロナウイルス感染症対策は、新聞にも取り上げられていましたね。
松崎――財政問題は私が継続して取り組んできた県政の主要課題です。令和２年度は特例として、１年間の県税の徴収猶予を実施しています。最終的な猶予申請は総額１２５億円で３千件を超える見込みで、個人や事業所の厳しい現状が明確に現れています。この措置は今年度限りですが、先行きが不透明である中、私は質問で令和３年度も納税者の実情に即した猶予が必要であると繰り返し訴えました。県の担当課長からは「個別具体的に納税者の方の事情を真摯に伺った上で、柔軟かつ適切に対応することを徹底する」との回答を引き出しました。私は同時に【1】事業継続【2】資金繰り【3】業種転換【4】新規開拓など総合的な支援を新年度予算編成にあたり強く要望し盛り込まれました。
――米軍関係者の感染拡大も気になります。
松崎――横須賀基地の感染拡大や変異株感染も危惧される中、水際対策と入国後の感染防止を徹底する必要があります。県は私の質疑に対し、米側のコロナ対策がブラックボックスになってはならないとし、強く情報提供を求めるとともに、国に働きかけていく姿勢を明確にしました。特に私の質疑で県は初めて、米軍のコロナ感染と一連の対応をしっかりと検証し、米軍との情報交換の強化を日米地位協定に規定することを国に求める方針を明確に示しましたので、早期に結果を出すよう強く要望しました。
企画制作／松崎淳事務所
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