令和３年度予算案関連質疑（後半）
２月25日の本会議における予算関連質疑の概要について、前週に引き続きお伝えします。
再生可能エネルギーの普及拡大に向けて
Ｑ１：新市庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー１００％にする取組には焼却工場で発電された、いわゆる生ごみを中心としたバイオマス発電が利用されている。２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けて、こうした化石燃料以外の生物由来によるエネルギーの活用を積極的に進めていくべきと考えるが、その重要性を伺いたい。
市長：焼却工場で生み出される廃棄物由来のエネルギーは、温室効果ガスの排出抑制、エネルギーの地産地消、市民の温暖化対策への意識の醸成に貢献する貴重なエネルギーであるため、さらなる創出と一層の有効活用を推進していきます。
Ｑ２：再エネ設備を導入拡大するための小中学校への屋根貸し自家消費型スキームという新たな手法は大いに期待している。本市が、率先して新たな手法により再エネ設備を導入していく意義について伺う。
副市長：今回の「屋根貸し自家消費型スキーム」では、事業者が再エネ設備を設置・保有し最長20年間にわたり電気を学校に供給します。学校は、その電気を購入することになりますが、初期投資や維持管理が不要というメリットがあります。今後も本市が率先して様々な事業手法に取り組み、その効果を発信し民間への普及を図ります。
ＩＲ（統合型リゾート）
Ｑ：ＩＲの区域整備計画では本市が取り組む部分もあり、周辺のインフラ整備や依存症対策、治安維持などの懸念事項対策をしっかりと盛り込まなければならない。またＩＲは、単なるリゾート開発ではなく観光・経済の振興に寄与する本市全体にかかわる大きな取組であり、計画の作成は市を挙げて取り組むべきと考えるが見解を伺う。
市長：区域整備計画の内容は、単にＩＲ施設をつくることにとどまらず、横浜の観光や経済にイノベーションをもたらす都心臨海部全体のまちづくりや治安の向上、依存症対策、アフターコロナを見据えた「安全・安心対策の横浜モデルの構築」を目指すものです。今月から副市長４名を含む全庁的なプロジェクトにおいて検討を始めており、夏頃に選定される事業者からの提案にその内容がしっかりと織り込めるよう取り組みます。
インバウンド戦略
Ｑ：横浜はＭＩＣＥ開催により国内外から30万人を超える研究者や学生等を受け入れているが、インバウンド戦略におけるＭＩＣＥ推進の考え方を伺いたい。
市長：ＭＩＣＥによるインバウンドの獲得は、滞在日数が長く宿泊や飲食などの消費による高い経済効果をもたらし、ビジネス機会を創出する重要な取組です。まずは安全で安心な開催環境をアピールするとともに、ハイブリッド開催等これまでに培った実績を活かし、国際的な会議や企業イベントを積極的に誘致して参ります。
35人学級と教員の養成
Ｑ１：令和３年度から小学校２年生を皮切りに小学校のクラス編成を順次35人以下にしていくこととなった。横浜市には小学校が３４０校あり児童数は約17万８０００人にのぼることから、35人学級を実施するうえでの課題について伺いたい。
教育長：本市では既に小学校２年生で35人学級を実施しており、３年度に大きな影響はありません。４年度以降は学級数の増が想定されるため、毎年１００人前後の教員確保や７年度までに空き教室もなく教室自体が不足する31校で71教室の整備が必要と見込んでいることから、教員の採用や教室整備の計画的な取組が課題と認識しています。
Ｑ２：中学校では部活動を指導する教員への支援につながる部活動支援員制度がある。生徒の部活動の充実だけでなく、教員の負担軽減にもつながる制度と考えるが、その状況について伺う。
教育長：３年２月時点で市立中学校の４６８の部活動に指導員を配置しており、制度を活用している中学校は１３８校に上りました。教員の時間の確保に加えて、指導員の専門的な指導により生徒の技術だけでなく、教員自身の指導力の向上にも寄与しているとの声が届いています。引き続き制度の積極的な運用に努めて参ります。
スポーツによるまちの賑わいづくり
Ｑ：先日、プロバスケットボールクラブでＢ３所属の「東京エクセレンス」が横浜にホームタウンを移転するとの発表があった。既に横浜市内ではＢ１クラブ「横浜ビー・コルセアーズ」が活動している。今後、横浜をホームとするクラブが２つになることについての所感を伺いたい。
市長：プロスポーツチームの存在は、横浜市のスポーツ振興はもとより経済活性化の面からも貴重な財産だと考えています。これまでの市内における「横浜ビー・コルセアーズ」の活動に感謝するとともに今後も両チームが横浜で末永くご活躍いただけるよう、しっかりと支援していくことを約束します。
海を活かした青少年育成
Ｑ：令和４年８月に、第55回日本海洋少年団全国大会が横浜で開催される。私も横浜海洋少年団の団長として、全国大会開催を契機に海洋政策の重要性を発信していきたいと思うが、海洋都市横浜における青少年育成をどのように進めていくのか伺いたい。
市長：本市は、海に関する企業や研究機関、施設等と連携して青少年が海の知識を深めることや体験する機会など様々な行事を行っており、今後も一層進めていきます。日本海洋少年団全国大会は、海洋都市横浜の青少年育成活動を市内外にアピールし海に対する市民の関心を高める絶好の機会です。本市としても大会の成功に向けて協力していきます。
|
横浜市会議員 関勝則
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
|
|
＜PR＞
金沢区・磯子区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
