神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS

住宅用火災警報器 設置8割超も課題 義務化10年、現状は

社会

公開:2021年5月13日

  • LINE
  • hatena

 消防法で住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、今年で10年。横浜市の設置率は84・4%と全国平均を超えているが、住宅内で必要な設置個数に満たないなどの課題もある。今後は警報器の交換時期にもなることから市消防局は引き続き広報に力を入れている。

 警報器は煙や熱を自動で感知し、火災の発生を音声等で早期に知らせる機器。2006年6月以降は新築住宅すべてに、11年6月以降は既存住宅も含め設置が義務化されている。設置率の増加に合わせて住宅火災件数は減少するなど、火災予防の有効な手段だ=表。

個数不足35%

 昨年調査した市内設置率は84・4%で、全国平均82・6%を上回る。しかし、これらの数字は1箇所以上設置している住宅の割合で、自治体が義務付けている必要箇所すべてに設置している数字ではない。一般的な戸建てで横浜市の場合は寝室や階段、台所など複数必要となるが、すべて設置している住宅は65・3%にとどまる。約35%が設置をしていない、または個数不足の状況だ。

 建築時に設置される新築住宅に対し、既存住宅の取付は個人判断で、未設置でも罰則はないのが現状。その上で同局は昨年発生した火災による死者の7割以上が逃げ遅れだと指摘し、「就寝中も含め火災を未然に防ぐ、または早めに避難するために警報器は必要」と適切な設置を訴える。

 警報器は電池式が多く電池切れに注意が必要であるほか、10年が交換の目安となっており、義務化開始前後に設置した場合は交換時期を迎える。

 同局は「設置していても火災を感知しなければ意味がない。今後は作動する警報器が減る可能性を考え、点検・交換を促進したい」と話す。高齢者や障害者の取付支援、設置場所は金沢消防署(【電話】045・781・0119)、磯子消防署(【電話】045・753・0119)へ。

医療法人社団 船洲会 船洲会歯科診療所

1962年に開業して以来、60年以上地域の歯科診療を担ってきた総合歯科診療所

https://rarea.events/event/196140

<PR>

金沢区・磯子区版のトップニュース最新6

初のソロアルバムを発売

森東小出身ラッパー

初のソロアルバムを発売

Mummy-Dさん「磯子は原点」

3月28日

住宅の脱炭素化へ本腰

横浜市

住宅の脱炭素化へ本腰

補助や新制度で普及後押し

3月28日

「色弱」の存在知って

「色弱」の存在知って

金沢区在住・杉山さん

3月21日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

鉄道模型や写真を公開

元プロ野球選手屋鋪要さん

鉄道模型や写真を公開

杉田劇場で19日まで

3月14日

子育て手続き スマホで

横浜市

子育て手続き スマホで

6月末、アプリ配信へ

3月7日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月14日0:00更新

  • 3月7日0:00更新

  • 2月22日0:00更新

金沢区・磯子区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

金沢区・磯子区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook