県政報告 「６月補正予算」提案される 神奈川県議会議員 あらい絹世
６月15日開会の神奈川県議会本年度第２回定例会本会議に、一般会計６月補正予算案が提案され、審議が行われています。コロナウイルス感染症対策への施策が盛り込まれた全体で４８４億３６００万円、財源として国からの交付金に県の財政調整基金から９億５７００万円を繰り入れています。内容は事業者への支援に１１７億３５６４万円、医療提供体制の維持・生活支援等に３６１億３６０７万円となっており、事業者への支援では酒類販売事業者等への支援給付金、中小企業者等への支援給付金の制度を新たに始める施策などが盛り込まれています。
予算案には我々自民党が要望した酒類販売事業者等への支援事業などが盛り込まれ、従来の国からの支援に加えて酒類販売事業者等に支援給付金の加算と支援対象の拡大、酒類販売業者等を除く中小企業者等には加算が行われます。県は県内の酒類販売業者等５千店のうち１７００店程度、中小企業20万社のうち５万社程度が利用すると見込んでいます。さらに信用保証事業費補助でも信用保証料に対する補助を拡充するとしています。これらの予算額は計81億４９２０万円。生活支援では生活困窮者自立支援金の交付事業が新たに盛り込まれました（１億１９７０万円）。生活福祉資金の貸付額が上限に達するなどして新たに貸付を受けられず生活に困窮する人への支援（支給は３か月まで）は単身世帯で月６万円、２人世帯で月８万円、３人以上世帯で月10万円。孤独・孤立で不安を抱える女性への支援としてＮＰＯ等の知見を活用した相談や訪問、生理用品の配布等の施策も加わっています。
県内の飲食店や関連する事業者などは、長引く自粛に疲弊しています。感染症対策と経済活動を両立する仕組みを更に進めることはもとより、待ったなしの状況にある事業者などに早急の支援が必要です。６月補正で提案された１１７億円余の事業者支援については、７月13日の採決を待たず、先行して６月30日に採決されました。
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