一部の人ではなく、みんなを幸せにする経済対策へ！ 意見広告 変えよう。新しい政治に！ 立憲民主党 衆議院議員（現職２期）しのはら豪（46歳）
アベノミクスが始まって９年、株価は上がれど実体経済は回復せず、賃金、所得、消費は伸びないまま。働く方、中小企業、地域経済に恩恵はありません。この間、２回の消費増税が行われた上に、コロナ禍が追い打ちをかけ格差は広がる一方です。今こそ、一部の人だけではなく、「みんなを幸せにする経済政策」が必要とされています。
では国民の暮らしを底上げする経済成長を促すための対策とは何か。私はまず、雇用や子育て、老後などの将来の不安を取り除き、安心して消費できる下地をつくるべきと考えます。その上で、所得に応じた減税や給付金で懐を暖かくし、消費を喚起します。
財源は超富裕層や超大企業に有利な不公平税制を是正し、「応分の負担」を求めること等でねん出します。意外に知られておりませんが、超大企業の法人税負担率は小規模企業とほぼ同じ。中堅企業よりも圧倒的に低いというゆがんだ構造は、正さねばなりません。「分配なくして経済成長なし」。行き過ぎた株主資本主義を見直し、持続可能な経済成長を実現していく転換が必要です。１％から99％のための政治へ。
我々が主導の政府対策
「重症化しても入院できない」「救急車の搬送先がない」--自宅療養という名で放置された方の数は一時13万人を超え、８月単月で自宅療養者が２５０人死亡しました。さらに新型コロナに感染した妊婦が入院先が決まらないまま自宅で緊急出産し、新生児が死亡するという痛ましい事件も発生しました。
「国民の命と健康を守ることが前提条件」としていたオリパラ開催時には、感染爆発で医療崩壊に。救える命だが救えなかった現状の責任は、一体どこにあるのでしょうか。残念ながら自民党は総裁選挙に明け暮れ、予備費や補正予算の編成、法律や制度の改正に取り組むための国会を開くことさえしませんでした。国民に自粛をお願いするばかりでなく、今こそ政治が責任を果たすべき時なのです。
立憲民主党は、新型コロナウイルス感染症がもたらす国難を打破しようと、与党に先んじて対策を提案してきました＝下記表。政府は我々の提案を遅れて採用しているのが実態です。
危機の時こそ政治
新型コロナの感染拡大、それによる地域経済の疲弊、地球温暖化による災害の甚大化、公文書改ざんなど権力の私物化--日本は未曾有の危機に瀕しています。
私はこうした危機の時こそ政治の出番であり、困っている人に寄り添うことが私たち政治家の役割だと思います。
これからも、今の政治に対し憤りや危機感を持つ地元の皆様のお声を国政に届け、若い力で政治の流れを転換していきたいと思います。皆様のご意見、ご要望をぜひお聞かせください。
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