増加する中高年のひきこもり支援のため、横浜市が相談専用ダイヤルと相談窓口を５月25日に開設した。また、政令市では２例目となる担当課を市部局内に設置。若年層から中高年まで、切れ目のない支援を目指す。
若年層だけでなくいわゆる「８０５０問題」など、中高年のひきこもりが社会問題となる中、市が２０１７年度に行った調査では、市内で40歳から64歳でひきこもり状態にある人は約１万２０００人と推計されている。
これまで市の支援はこども青少年局が管轄する青少年相談センターが担当。39歳までが対象の就労プログラムなど若年層向けの支援策が多く、40歳以上でひきこもり状態にある当事者やその家族には相談しづらい状況があった。
担当課を新設
そこで市は、今年４月に健康福祉局に「ひきこもり支援課」を新設。中高年も対象とした総合的な担当課を市の部局内に設けるのは、全国の政令指定都市で神戸市に次いで２例目となる。
25日に開設した「ひきこもり相談専用ダイヤル」は青少年相談センターと共同運用し、全年代からの相談を一元的に受け付ける。連絡すると社会福祉の専門員に繋がり、年齢に応じて若年層は青少年相談センターが対応。中高年は同課がそのまま対応し、状況を聞きながら適切な支援先に繋げるほか、希望すれば西部児童相談所（保土ケ谷区）に設けた窓口での面接や訪問も受けられる。同課の担当者は「家族だけで悩まず、気軽に相談してほしい。市としても相談件数を増やしていく中で当事者や家族の悩みやニーズを把握し、支援策に活かしていきたい」と話す。ひきこもり当事者の家族でつくる「ＫＨＪ横浜ばらの会」の滝口陽子会長は「40歳以上の当事者や家族はこれまでどこに相談したら良いか分からなかったので、担当部署が明確になったのは大きな一歩。今後更に支援が広がり、各地のケアプラザなどでも相談できるようになれば」と期待を述べた。
相談専用ダイヤルは【電話】０４５・７５２・８４００（平日の午前９時〜正午、午後１時〜５時、相談料無料）。
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