避難民同士が交流できるウクライナ交流カフェ
横浜市はウクライナ支援を継続するため、６月補正で予算を計上した。行政と民間などが連携し一時滞在施設や市営住宅、家具・家電の提供など行う「オール横浜支援パッケージ」を通年で実施するほか、新たに姉妹都市からの青少年受け入れ事業を盛り込んだ。
今年２月に突如として始まったロシアのウクライナ侵攻。横浜市では３月に避難民支援相談窓口と対策チームを設置、４月には独自の支援パッケージを開始するなど、取組みを強化してきた。
今回補正予算はこれらを継続するもので、１億５３００万円を計上。具体的にはホテルの一時滞在施設宿泊費用や、市営住宅入居時の家具・家電整備費、交流スペースの運営費など助成する。新規事業として、市の姉妹都市・オデーサ市から過去に交流した柔道チームの小〜高校生約20人を、７月中下旬から約１カ月ほど受け入れる予定だ。
併せて現地支援事業にも着手。侵攻で水道施設の機能停止リスクがあるオデーサ市に対し、今後約10万人分の飲料水が確保できる移動式浄水装置20台などを供与する。
６月25日時点でウクライナ避難民は44組76人。補正予算でも計上した避難民にホスピタリティを提供するウクライナ交流カフェ＝西区・横浜国際協力センター内に設置＝には４月の開所以来、常時５〜６人が来場する。７月１日の七夕がテーマの日本語ワークショップには14人が参加。19歳の避難民女性は「１カ月前から週に２、３回は来て日本語の勉強をしている。日本にこのような場所があるとは思わなかった。ウクライナ語も飛び交っていて、すごくいい」と話す。施設担当者は「肌感覚でも必要性を感じている。一過性のものではなく、継続的な支援も大事」と語る。
大学で避難民受け入れ
市内では独自に支援する動きも広まっている。フェリス女学院大学＝泉・中区＝は教育理念の「他者のために」が実践できるとして、６月に２人の避難民学生の受け入れを発表。担当者は「機動力のある手厚い支援をしていきたい」と話す。
また、市が４月から６月までに行った募金は１千２３４万７７５２円が集まった。避難民の生活支援などに充てられる。
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