制度のイメージ
横浜市は将来的な分譲マンションの修繕放置などの管理不全を防止するため、管理組合への支援を強化する。市が指定した管理組合へ専門家を派遣し、管理体制構築に介入する支援事業を今年度から始める。
高齢化などに対応
市では管理組合からの申し出に応じ建築士やマンション管理士、弁護士などの専門家が助言を行う申請制のマンション・アドバイザー派遣事業を２００３年から実施していた。しかしこれらの制度を利用するのは組合の体制がしっかりし、取り組むべき課題が明確な場合が多い。
こうしたケース以上に深刻なのが、そもそも活動が休眠状態に陥っている管理組合。住民の高齢化や、管理に関心のない投資目的の所有者が増えることで修繕費の積立などが進まず、修繕がされないまま住民だけが減り「空き家マンション」となる危険がある。
市では将来的に空き家マンションとして問題化する物件が一定数あると見て、未然防止のために管理不全の組合へ積極的に専門家を派遣し、改善指導を行うことにした。
アンケ未回答組合に制度を案内
市では築40年を超える分譲マンションの管理組合約４００カ所に毎年アンケートを送付しているが、約４割が未回答。新制度ではこうした管理組合に直接連絡を取り、専門家を紹介する。マンション運営の仕組みなど基本的な部分から説明を行い、適正な維持管理に努めるよう支援していく。組合側の負担は無料。
所管する住宅再生課では「１件ごとに期間をかけて、軌道に乗るところまで腰を据えた丁寧な支援が必要になると考えている」としている。今年度は４件を対象とし、今後選定を進めていく。
市のマンション・アドバイザーに登録しているマンション管理士の藤木賢和さんは「本来は住民が管理するべきだが、特に小規模マンションでは住民の高齢化もあり機能していない管理組合も多い。中には利益優先の管理会社もいるので、第三者の専門家による助言は必要だと思う」と制度に理解を示した。
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