横浜市は１月25日、２０１９年度の予算案を発表した。一般会計の予算規模は前年度比２％増の１兆７６１５億円で５年連続となる増加。ラグビーＷ杯やアフリカ開発会議など世界の注目が横浜に集まる機会に積極的に投資をする一方、医療や教育など、人口減少・超高齢社会をふまえた成長・発展の土台作りにも目配りしている。
一般会計の歳入は市税収入を前年度比２６９億円（３・３％）増の８３９５億円とし、４年連続の増収を見込んでいる。内訳では、個人所得の増加や企業収益の改善を背景に、前年に比べて個人市民税は１７１億円（４・４％）増の４０３８億円、法人市民税は52億円（９・６％）増の５９１億円としている。
借金にあたる市債は前年度比１・２％増の１７２０億円。市債発行額を同年度の元金償還予算額内に抑える「横浜方式プライマリーバランス」は２４２億円の赤字だが、中期４か年計画（18〜21年）の期間通期で均衡を確保する。市債を活用し、新市庁舎や横浜環状北西線、港湾など社会インフラを整備する考えだ。
歳出は人件費が15億円減の３６０２億円。扶助費は幼児教育・保育の無償化の開始による給付の増などで１７１億円増の５０４５億円。行政運営費はプレミアム付商品券事業などで１８３億円増の２７００億円となり、施設等整備費は53億円増の２４８６億円。
虐待対策で未就園児の家庭訪問実施
19年度は第７回アフリカ開発会議（８月28日〜30日）やラグビーワールドカップの開催（９月20日〜11月２日）を控え、特にラグビーは決勝戦の開催都市として、交通輸送や警備、ボランティアの運営、大会に向けた機運醸成などに21億６５００万円の予算を計上。来年の東京五輪も視野に世界的なイベントの運営準備を進めつつ、注目が集まる機会に海外誘客や企業誘致につなげるシティプロモーションに生かしたい考えで、林文子市長は「将来に希望をもてる躍動感ある予算」とした。
このほか医療の分野では、がんの早期発見・治療の促進を目的に19年度から３年間、大腸がん検診の無料化を盛り込む。教育では市立学校の特別教室の空調設備について全校設置を完了させ、体育館の空調設備設置についても検討する（24億７１００万円）。また児童虐待防止対策として、新たに未就園児等を対象にした家庭訪問などで安全確保・実態把握調査を進める（５億８７００万円）。
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