磯子区は４議席を争う。現職は、前回の得票数順に自民党の関勝則氏（56・３期）、公明党の加藤広人氏（61・６期）、立憲民主党の太田正孝氏（73・10期）、自民党の山本尚志氏（64・２期）の４人全員が立候補の準備を進めている。このほかに、それぞれ新人で国民民主党の二井久美代氏（36）、共産党の蓮池幸雄氏（66）、無所属の森大樹氏（39）が名乗りを上げており、７人で４議席を争う見込みだ。
２月23日に行われた立候補予定者を対象とした事前説明会に出席した川崎毅氏は、３月15日に、本紙に立候補をしない意思を表明した。
７人の訴えは
関氏は、「子育て」「産業・経済」「防災・防犯」を重点政策にあげ、生きづらさを感じている子どもたちが明るくのびのびと成長していくための育成施策の推進を掲げる。
加藤氏は、重点政策に「防災・防犯」「医療・健康」「産業・経済」をあげ、防災・減災対策として手助けが必要な要援護者への体制整備と動物救護センターの設置を訴える。
太田氏は、「行政運営」「医療・健康」「防災・防犯」を重点政策にあげている。健やかで豊かな精神をむしばむカジノを横浜に導入させないように取り組んでいくと訴えている。
山本氏は重点政策を「福祉」「子育て」「産業・経済」とし、全世代型の社会保障の実現に「市民力」「中小企業の成長」を掲げ「新しい発想の産業経済・観光戦略」が重要と訴える。
二井氏は、「医療・健康」「子育て」「防災・防犯」を重点政策にあげ、生活利便性の総合的な向上を掲げる。高齢化などにより深刻化が予想される買い物困難解消に取り組む。
蓮池氏は、重点政策を「防災・防犯」「教育」「子育て」とし、市内にある１３６４カ所の「命の危険があるがけ地」の解消に取り組む。住宅耐震工事の助成制度拡充を訴える。
森氏は、「防災・防犯」「医療・健康」「市民参加」を重点政策にあげる。自身のＰＲよりも街の景観を重視し、政治活動用ポスター等をなくすことに取り組むことを訴える。
４年前の市会議員選挙では、磯子区の投票率は、43・45％。横浜市全体では42％だった。
磯子区の有権者数は、男性６万８５９７人、女性７万１５００人で合わせて14万９７人（２０１９年３月１日現在）となっている。
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