検討会メンバーでまち歩きも
横浜市立大学と京浜急行電鉄、横浜市は５月８日、「はまっこ郊外暮らし検討会」を立ち上げた。当日はまち歩きや検討会を実施。空き家などを活用した郊外の魅力を生かす新たな暮らし方を産学官連携で考え、具体化に向け取り組んでいくという。
横浜市大、京急電鉄、横浜市（金沢区）の３者は２０１６年度から「空き家利活用プロジェクト」と題し、空き家を有効に利活用する仕組み構築に取り組んできた。
金沢区は１９６０年代以降、郊外住宅地としての開発が進んだ。その時代に移り住んできた世代の高齢化や、その子ども世代の都市部への移住などで空き家が増加傾向にある。こうしたことから、３者はそれぞれ、「郊外住宅地の暮らしの検討」や「郊外を含む沿線地域の魅力向上」の必要性を共通認識として持っていた。今回の検討会では３者に加え、リクルート住まいカンパニーの池本洋一さんやＲ不動産の吉里裕也さんら不動産専門家もメンバーとして参加。産官学連携の多様な視点から「郊外の暮らし」を考えていく。
第１回目となった８日は能見台周辺を歩き、町の現状を視察。その後バスに乗り、釜利谷や高舟台、西柴などを巡った。さらに、横浜市大に場所を移し、検討会を実施。横浜市や金沢区の現状、京急電鉄や横浜市大の取り組み事例が発表された。
京急電鉄の担当者は「幅広い知見が得られる貴重な機会。様々な事例紹介から各町に活用できるようなヒントをいただければ」と期待を込める。実家が栄区庄戸にあるというＲ不動産の吉里さんは、「郊外が抱える課題は自分ごと。市、大学、企業が参画する特殊性を生かし、何とか解決の手立てを見つけていきたい」と話した。
新しい暮らし提言へ
検討会は年６回の開催予定。目指す成果イメージは、郊外にある空き家などを子育て世帯、若者が住みたくなるような暮らし方やそのための住まいのプランを考え、提示することだ。その住まいを推進するために必要なことなどを社会に示すことを目指す。最終回となる３月には、フォーラムなどを開催し、郊外をキーワードにした若者世代の新たな暮らし方を提案できればという考えだ。
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