区民一人ひとりの参加求める
磯子区と区社会福祉協議会は３月18日、第２期磯子区地域福祉保健計画（愛称・スイッチＯＮ磯子II）を発表した。
この計画は、来年度から平成27年度までに、区や区社協、自治会などの地域活動団体、そして区民一人ひとりが、地域の高齢者や障害者、子育て支援などの保健福祉にどのように参加し支えていくか、その取り組むべき指針をまとめたもの。
新計画では始めに、15年後の平成37年に区内の65歳以上人口が30％を超える状況などを説明。「自助」や「公助」だけで福祉を支えることが困難になると結論付けている。
それを受け、今後５年間の取り組みとして、地域で福祉を支える「共助」の強化を提示。取り組むべき課題として、２つのテーマを設定している。１つ目は、地域住民が散歩や買い物で外出の際、高齢者宅の電気や郵便受けの状況に気を配り、変化があれば民生委員などに連絡する「地域の支えあいの推進」。２つ目は、いざというとき自分だけで行動するのが難しい高齢者や障害者などを地域で支える「災害に備えた要援護者の地域でのサポート体制づくりの推進」となっている。
計画書は、区役所や区社協、区内地域ケアプラザなどで配布されているほか、区役所ホームページでも閲覧することができる。
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