磯子の市社会教育コーナーで5月14日、講演会「横浜型活動を考える」が行われた。
この企画は、NPO法人横浜市民アクトが、同施設指定管理5周年を迎えたことを記念して実施した。
当日は、普段から施設を利用している活動団体や地域住民など約70人が参加。国立教育政策研究所の総括研究官である笹井宏益氏、NPO法人横浜シティガイド協会の嶋田昌子副代表、同法人夢コミュニティネットワークの時任和子代表がパネリストを務め、横浜らしい市民活動などについて話し合った。
その中では、戦後に訪れた人口の爆発的増加で学校整備が優先され、他自治体に比べて公民館などの社会教育的施設の整備が遅れたこと。それを受け、横浜では行政に頼ることのない、成熟し自立した市民活動が発展したこと。また、組織特性上、行政は縦にしか情報が流れないので、市民団体が横のネットワークを強化し行政と協働していく大切さなどが議論された。
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