第２回市会定例会より
５月中（17日〜31日）に開かれた市会定例会では、一般議案17件、予算議案３件、人事議案１件、議員提出議案５件の審議の他に請願審査や選挙管理委員の選挙が行われ、また市長が発表した「総合的な震災対策の考え方」について各会派による質疑も、併せて行われました。
自民党市議団では、本会議で質疑を行う前に政策委員会を開き、その時々に特に重要と考える事項について委員間で意見交換をして、最終的に質問者が本会議で取り上げる項目を決定します。
昨年に引き続き、私も政策委員の一人として時機にあった質疑を提案したり、市民の方々から寄せられるご意見を参考にしながら、議論に参加しています。直近で私のところに寄せられた声として多かったのは、震災対策に関連して原発事故による横浜市への影響を危惧するものでした。
横浜市が今定例会に提出した震災対策関連の補正額は64億円余で、その一日も早い執行が待たれます。わが団としても賛成をしましたが、その採決に先立って行われた議案関連質疑の中で、政策委員による議論を踏まえ、横浜市独自の放射線量の測定について要望をいたしました。わが団に続く各会派からの質疑でも原発事故への対応について、多くの意見要望が出され定例会最終日に補正予算案は賛成多数で成立しました。
その翌日、副市長名で市内の放射線量の測定についての発表がありました。
【1】小中学校の校庭、保育園の園庭、公園について地表から50cm、１ｍの地点で測定し公表する。また、環境科学研究所（磯子区滝頭）、都筑区役所、南部公園緑地事務所でも当分の間、測定を実施する。
【2】食材については中央市場、南部市場等において計測（サンプル調査）を行う。また、小学校の給食材料についても、サンプル調査を行う。
【3】新たに「放射線対策部」を災害対策本部の中に設置し、市民の一層の安心･安全を確保する。
以上の内容で、６月のできるだけ早い時期から測定を実施するとしています。
市民の声（地域のチカラ）が、議会を経て（提案）、かたち（実践）になりました。
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関勝則 政務調査事務所
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