敬老パス（敬老特別乗車証交付事業）存続へ
５月（17日〜31日）に開かれた第２回市会定例会で審査された一般議案17件のうち、敬老パスを継続して交付していくため、利用者負担額を改正する条例案も提出され、賛成多数で採択されました。
敬老パス事業については、自民党市議団でも独自の市民アンケートを実施し、磯子区内からも多くの方よりご意見をお寄せいただきました。その結果を基に、私は昨年の本会議で市長に質問をいたしました。今回の改正案は、横浜市で行った市民アンケートを参考に提出されていますが、その集計結果を見てみると、既に敬老パスを利用されている市民と利用していない市民とでは意見の隔たりはあるものの、事業を続けていくうえで何らかの工夫が必要との意見は共通しており、我々の独自調査でも同様の結果が得られていました。
改正のポイントは、市費負担額の固定（88・５億円）と利用者負担額を増やし（約10％）、５段階から８段階に所得区分を細分化したことです。そして今回の制度改正は、平成29年（団塊の世代が70歳を迎える）までを想定しており、そこでまた検証を含め議論することになります。
市費の負担増をできる限り抑え、交通事業者の理解と支援を求め、敬老パス事業を存続させるためには、市民の方々の協力が不可欠です。
議会としても横浜市の様々な事業について、引き続き無駄のない効率的な執行を求めてまいります。（施行日／平成23年10月１日）
■利用者負担額（年額）
【1】障害者等…無料 【2】生活保護受給者、世帯全員非課税…３２００円 【3】世帯に課税者あり…４０００円 【4】所得１５０万円未満…７０００円 【5】所得１５０万円〜２５０万円未満…８０００円 【6】所得２５０万円〜５００万円未満…９０００円 【7】所得５００万円〜７００万円未満…１００００円 【8】所得７００万円以上…２０５００円
報告
事務所に募金箱を設置して、被災地支援をお願いしてまいりましたが、６月末までに６万６０１２円をお預かりいたしました。自民党横浜支部を経由して被災地へ送らせていただきます。ご協力ありがとうございました。
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関勝則 政務調査事務所
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