津波・避難対策の充実強化へ
３月11日の東日本大震災によって発生した大津波が被災地に壊滅的な被害をもたらしたことを受けて、横浜市では８月に「津波からの避難に関するガイドライン」をいち早く作成し、市民に発表しました。
そのガイドライン作成にあたって参考としたのが、これまで横浜に襲来した最大津波を発生させたと考えられる１７０３年の元禄地震。その震度は６〜７だったとされ、満潮時の津波高を３ｍと予測して浸水区域を地図に示し、あわせて避難方法などをわかりやすく解説しています。磯子区においては、沿岸の工場地帯の一部や堀割川の河口付近で、０・15ｍ〜２ｍの浸水が予測されています。
ところが11月24日に神奈川県が新たに発表した津波浸水予測図（素案）によると、津波高が４ｍ強とされており、横浜により大きな影響を及ぼすものとなっています（試算にあたっては１６０５年に発生した慶長地震を参考）。
この予測図で示されている磯子区の浸水区域は広範囲にわたっていて、沿岸部のほぼすべての工場地帯で０・50ｍ〜２ｍ、ＪＲ根岸線より内陸の地域でも０・15ｍ〜２ｍの浸水を予測しています。県では、発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波と位置づけており、この素案をもとに来年の３月までに浸水予測範囲を示した地図をまとめるとのことです。
こうした新たな試算結果を受け、横浜市でも早速ガイドラインの見直し・検討をはじめ、津波・避難対策の充実強化を進めていくこととなりました（12月６日の本会議で自民党の質疑に対し市長が答弁）。
折から、政府の地震調査研究推進本部が三陸〜房総沖で、今後30年以内にＭ９クラスの地震が30％の確率で起きるとの予測を発表しました。新たな知見に対し、迅速かつ柔軟に対応していくことが重要です。今後も様々な研究結果が公表されることでしょう。都度スピーディーな対応が図られるよう、議会としても取り組んでまいります。
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関勝則 横浜市会議員
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FAX:045-770-5603
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