県緊急財政対策本部調査会 県議会報告 中間意見まとまる 神奈川県議会議員 あらい絹世
神奈川県は「中間財政見通し」による今後２年間の財源不足が１６５０億円にのぼり、企業であれば「破たん寸前の状態」にあるとのことから、抜本的な見直しを行うため外部有識者による「県緊急財政対策本部調査会」を設置しました。
３回目の会では【1】県有施設の原則廃止【2】市町村と団体への補助金の一時凍結と抜本的見直し【3】教育のあり方についての再検討【4】人件費削減、の４つの課題への中間意見がまとめられました。来年度当初予算に反映させるため、９月に予定されている第４回の会合で最終意見がまとめられます。
県有施設の廃止等は県民生活に大きな影響を及ぼすため、「結論ありき」ではなく県民へ丁寧な説明を行い、理解を得るべきと考えます。この中間意見はあくまでも意見であり今後県議会での議論が必要となってきます。県民生活の安全・安心を確保し生活の利便性を保ちつつ、無駄を削っていく必要があります。また、無駄を削るだけではなく歳入を増やすことが必要で、歳入を増やすための経済政策も検討していかねばなりません。
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