高瀬副区長から認定書を受け取る小宮山委員長(中央)
杉田７丁目のメール・ド磯子自治会や地権者などで組織される、まちづくりルール運営営員会（小宮山博子委員長）が作成した「地域まちづくりルール」が横浜市から認定され４月５日、区役所で認定書授与式が行われた。ルールには建物用途や階数のほか、ごみ捨てなど生活環境面の決まりも定められている。
式典には、小宮山委員長と大沢芳之副委員長、柳澤悠事務局長の３人が出席し、高瀬雅通副区長から、地域まちづくりルールなどの認定書を受け取った。
小宮山委員長は「無事に認定を受け、ほっとした」と、感想を語った。
建築協定からの移行は初
メール・ド磯子地区は１９６９年から約３００区画で住宅地開発が順次始まった。翌70年には地権者たちが、建物の用途や高さなどを制限する建築協定を締結。３回にわたって協定の更新をしながら約40年間、住環境を守ってきた。
しかし２０１１年、地域内でも協定不参加の土地に、事前協議のないまま単身者向けアパートの建設計画が浮上。住民は地域の90％から反対署名を集めたものの、アパートの建築を止めることはできなかった。
次の建築協定更新を２年後に控えるなか、この出来事を受けて地権者や住民などが住環境維持の方法について検討。建物用途制限などの規制が、協定に合意した地権者の敷地にのみ有効な建築協定から、法的拘束力は弱いものの地域全体に効力が及ぶ地域まちづくりルールへの変更を決めた。
検討委員会では住民らを対象に、説明会やアンケートを複数回実施。その結果や寄せられた質問への回答、委員会での議論などをまとめた「まちづくりニュース」の発行などで地域全体の合意形成を進めた。12年11月の臨時総会でルール内容や運営にあたる委員会の設置などを承認し、市への申請を行った。
市担当課によると、建築協定からまちづくりルールに移行するのは、市内では今回が初の事例になる。
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