今年に入り、横浜市内の住宅火災による死者が多発していることを受けて6月4日、市内各地で一斉住宅防火対策啓発キャンペーンが行われた。
区内では、磯子消防署の職員などが根岸駅、洋光台駅、らびすた新杉田ふれあい広場の3カ所に分かれ、チラシやポケットティッシュ各900個を配りながら、啓発活動に取り組んだ。署員たちがキャンペーンについて呼びかけると、通行している人も足を止め、防火対策などの説明に耳を傾けていた。
磯子消防署は「今回のキャンペーンで、火災予防への関心の高さを実感した。住宅用火災警報器の設置状況は市内全体で約8割。100%を目標に、今後も広報活動を続けていく」と話す。また、電池式警報器の電源寿命が5年から10年であることを踏まえ、「定期的な作動確認が大切。すでに設置済みの家でも、電池のチェックを忘れないようにしてほしい」と呼びかけた。
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