講演を行う川上教授
磯子公会堂で11月23日、区明るい選挙推進協議会（高田誠会長）主催の講演会と映画会が行われた。
講演会では、明治学院大学法学部教授で、テレビ番組などでコメンテーターとしても活躍する川上和久氏が登壇。メディアの報道によって、世論や選挙の投票行動などにどのような影響があるかについて説明した。
はじめに川上氏は近年の参議院選挙の投票率をまとめたグラフを示しながら、投票時間の延長や期日前投票が定着した第18回選挙以降、投票率が下げ止まり傾向にあり、一定の効果があったと解説した。
一方、若年層の投票率向上が期待されたネット選挙解禁については、「アメリカや韓国などではネットが主要な情報源となっているが、日本では今もテレビや新聞の報道が投票率を左右する」と分析。ネット選挙解禁の必要性を踏まえつつも、「若者が必ずしも、ネットで選挙や行政情報をチェックしているわけではない」と話した。
また、報道によって作られる時代の気分や、一つのキーワードだけに流されてしまうポピュリズムに警鐘を鳴らし、実体験に基づいた自分の考えを持ち、他人の異なる意見にも考えを及ぼすことができる主権者教育の必要性を呼びかけた。
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