台風で破壊された小学校と漁船
区内森を拠点として、途上国の開発協力などに取り組む特定非営利活動法人 草の根援助運動（石塚章理事長）は、６月末から７月初めにかけ、昨年11月に発生した台風30号で甚大な被害を受けたフィリピン中部の漁村に25隻の漁船を提供し、被災地の漁業再興を支援する。
ＮＰＯ法人 草の根援助運動は、１９９０年に組織された団体。フィリピンやインド、インドネシアなどの貧困地域に対し、現地の産業振興などの活動を行ったり、国内に途上国の現状を伝えたりしている。
現地の漁業再興に協力
昨年11月、フィリピン中部を襲った台風30号は、被災者約１６０７万６千人、死者約６２００人と、甚大な被害を及ぼした。
草の根援助運動では、結成以来20年以上の協力関係がある現地ＮＧＯ「フィリピン農村再建運動（ＰＲＲＭ）」から要請を受け、緊急支援として30万円を送金。その後も、現地視察や情報交換を行ったりして復興をめざしてきた。
同団体は、今年９月までの支援活動資金として、かながわ民際協力基金やかながわ復興支援ネットワーク、県高等学校教職員組合、ＷＥ21ジャパン等の協力や、県民の寄付などを基に、約３７７万円を用意。６月末に、被災地であるサマール島南部の漁村・バッカオ村とギゴソ村に、漁船と漁具のセット25組を提供する。限られた数の船と漁具を漁民らで有効に活用するため、ＰＲＲＭと協力して自治組織の形成にも尽力する。
理事の山中悦子さんは「持続可能な漁業運営をサポートし、被災者が生計を立てていくための支援を続けたい」と話している。
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