協定の締結式で器具を手にする小島会長（写真右）と青木署長（中央）、石井オーナー
岡村西部第三自治会（小島治夫会長）では、ローソン岡村７丁目店（石井秀和オーナー）の協力により、同店に自治会の初期消火器具を設置した。コンビニエンスストアが設置場所を提供するのは区内でも初の試み。災害時の重点対策地域にも指定される同地区では、地域の防災力向上につなげたい考えだ。
今回の取り組みは、市とコンビニエンスストア８社との「可搬式初期消火器具の設置協力に関する協定」に基づき、岡村西部第三自治会とローソン岡村７丁目店が締結した協定。同自治会が購入した可搬式初期消火器具をローソン岡村７丁目店に設置し、自治会が使用、管理を行うという内容が定められている。
協定には店舗側が器具を使用して消火活動を行う義務は明記されておらず、災害時などには、自治会員らが中心となり、店舗に設置された器具を活用して初期消火活動を行う。自治会では今後、定期的に訓練を実施し、器具の使用方法などを身につけていく計画だ。
スペース不足で連携
岡村西部第三自治会は、岡村６丁目３〜17と岡村７丁目の一部の、合わせて５０２世帯が加入する自治会。一部が市の定める災害時の延焼火災の重点対策地域にも指定されている。
地域の防災への取り組みに対する市の助成もあり、各地域に初期消火器具の設置が進む一方で、同地区では器具を設置できるスペースが見つからず、苦慮していた。市内のほかの地区でも同様の問題があり、市では、今年３月にコンビニエンスストア８社と「可搬式初期消火器具の設置協力に関する協定」を締結。設置場所に悩む地区へ、店舗のスペースを提供する協力制度が整えられた。
今年度、磯子消防署では同自治会での設置の際に協定を活用。自治会の区域内にあるローソン岡村７丁目店に器具の設置が実現した。設置するのは、台車がつき、パイプやホースを火災発生現場まで手軽に運べるタイプの初期消火器具。格納箱に収納され、店舗の外に保管される。
11月２日には磯子消防署で両者による締結式が行われた。同署の青木哲郎署長は「店舗に行けば器具があるとわかるので、いざという時非常にありがたい存在になる」と挨拶。同店の石井秀和オーナーも「地域の役に立てて嬉しい」と話した。同自治会の小島治夫会長は「設置場所を提供していただきありがたい。器具を置くだけにせず、訓練も行い、災害に強い地域にしていければ」と話している。
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