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横浜市 寄付金制度PR強化へ 税収大幅減・認知不足で

社会

掲載号:2016年2月18日号

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 横浜市は、2016年度予算案に市の事業への寄付を募る「横浜サポーターズ寄付金」(ふるさと納税)のPR費を70万円計上し、制度周知を強化することがこのほどわかった。全国的なふるさと納税の寄付者の広がりで、16年度の税収の減る見込みが前年比29億円となったことなどを受け、対応策が立てられた。今後は、リーフレットやポスターを街で配布し、広報していくという。

 ふるさと納税は、出身地など自分が選んだ自治体に寄付をすると、税控除を受けられる制度。近年では返礼品となる地方の特産品目当てに寄付をする人も多く、「お土産競争」が起こっているとも言われる。

 「横浜サポーターズ寄付金」は2008年からスタートし、美術品収集や学校施設整備など、具体的な市の取り組みに対しての寄付を募るもの。返礼品は設けていない。

ポスター制作

 全国的に寄付者が増える中、市は15年度のふるさと納税の控除による税収が減る見込みを1億円としていたが、16年度は前年比29億円の減収を見込む。市担当者は、「これだけの減収幅は予想外だった。15年度の税制改正で税額控除の上限が拡充されたことなどが影響しているのではないか」と分析する。

 これまでPRは取組を所管する部局ごとに行っており、「制度自体を知らない市民はまだ相当数いる」として制度周知に力を入れたい考えだ。また、寄付先に「歴史的建造物の保全活用」を追加。寄付先となるすべての事業でインターネットによる寄付の申込みもできるようにする。

 市担当者は「寄付文化を醸成し広めるという趣旨を理解してもらいたい」と話している。