ＥＶ車 官民、普及の機運高まる 鍵はインフラ整備
市内ガソリンスタンドに設置されている急速充電器
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出しない電気自動車（ＥＶ）普及の機運が高まっている。民間企業では横浜市内に本社を置く日産自動車が昨年12月、量産電気自動車「リーフ」の販売を開始したほか、充電器を設置した住宅の販売なども始まっている。一方、横浜市は昨年度から、ＥＶへの乗り換えや充電器設置に助成を行うなど、電気自動車普及を後押ししている。
市は昨年度から、電気自動車への買い替え時と、専用充電設備の導入について補助を実施している。国や県の補助金を合わせると２４５万円ほどで購入できるＥＶもある。従来のガソリン車と比べると金額は高めだが、「他市と比べても、横浜市の補助金額は特別に多い」と日産自動車の販売店は話す。
一方、インフラ面で見ると、現在、市内に設置されている公共充電器は70基。単純比較はできないが、これは市内のガソリンスタンド数の約５分の１に当たる。「（ガソリン車と違い）電気自動車は家庭で充電できる。外出先での充電器の整備と同時に、住宅での充電設備の普及が必要」と市環境創造局は話す。
また、市内に営業車を走らせる企業は「環境を考えると興味はあるが、充電時間やインフラ整備を考えると時期尚早という気がする」と導入に二の足を踏んでいるのが現状だ。
今年度、市が受理した専用充電設備補助の申請件数は25件（昨年12月末時点）、昨年比18件増となる。そのほか、市でも今年度中に南・磯子・鶴見・神奈川区役所に充電器を設置する。
住宅設置課題検討へ
工藤建設（青葉区）が今月からＥＶ付き住宅を販売するなど、民間でもＥＶを取り入れた環境配慮型住宅に注目が集まる。
市では昨年11月から既存の集合住宅への充電器設置の検討を、日産自動車とＵＲ都市機構と共同で行っている。課金、メンテナンス方法などを検証し、集合住宅の充電器設置の課題に取り組む。市環境創造局では「車が先か、整備が先かという初期段階だが、普及に向けて整備を進めていきたい」と話している。
”ＥＶ先進県”を目指す神奈川県の先導役を担う横浜市。今後の課題は更なるインフラ整備にある。
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