敬老パス 利用者負担、１割増へ 背景に厳しい市の財政
横浜市内に住む70歳以上の希望者に交付している敬老特別乗車証（敬老パス）制度が見直され、今年10月から利用者負担額が平均１割程度引き上げられる。利用者負担額を増やすことで、これまで利用者数に比例して増えていた市費負担を固定し、制度を継続することがねらいだ。
高齢者の社会参加や外出支援を目的として、昭和49年から開始した同制度。利用者は市内の路線バスや市営地下鉄、金沢シーサイドラインにフリーパスで乗車することができる。
平成15年に原則有料化されてから、市は利用者数に応じた市費と利用者負担収入を交通事業者に支払ってきたが、高齢化による利用者増で市費負担が増加。現行の制度を継続すると、現時点で88億５０００万円の市費負担が、29年には１０７億４０００万円になると試算され、制度継続のために見直しを迫られていた。
これを受け、市は昨年９月に20歳以上の市民３万人を対象にアンケートを実施。「利用者負担の割合」について、44％が「小さい」と回答したことなどから、改正に踏み切った。
生活保護者も有料に
改正後は、所得に応じて年間無料から１万９５００円の５段階区分だった利用者負担額を、８段階に細分化。利用者の半数を占める市民税非課税者は同じ世帯に課税者がいる場合、現行の３２００円から４０００円に増額、これまで無料だった生活保護受給者も生活扶助費に交通費も含まれているとの考えから３２００円となるなど、段階別に平均１割程度の負担増とする。
今後は利用者数に関わらず、市費を今年度予算の88億５０００万円で固定。利用者収入を増やすことで交通事業者に支払う事業費の増加につなげる。
改正をめぐっては議会も紛糾した。ある議員は「利用者負担増は低所得者への配慮が欠けており、交付率のさらなる低下を招く」などの理由から反対。また賛成に回った別の議員も「制度が廃止され、バスの利用者数が減れば、路線廃止や運行本数の減少にもつながる。市の限られた財政の中で制度を継続するためにはやむを得ない」と話した。
市は今後「交通事業者も交えて広報手段を検討し、10月の敬老パス更新時に利用者にも丁寧に説明していきたい」としている。
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