早ければ平成24年度末に国が導入を予定するポリオ（小児まひ）の「不活化ワクチン」を巡り、横浜市では全国の傾向と同様、現行の「生ワクチン」の接種人口が減少している。
生後３ヵ月から７歳６ヵ月未満の子どもを対象とするポリオの予防接種。使われる生ワクチンは、生きたウイルスを弱毒化させたもの。免疫を獲得する力に優れ、流行地域で大きな威力を発揮するが、接種した子どもがまひを起こしたり、便を通じて保護者などへ感染することもまれにある。
これに対し、不活化ワクチンはウイルスを殺して作られたもの。無毒で接種によるまひや２次感染の恐れはないが、国内では未承認。接種希望者は公的補償外で個人輸入する病院や診療所に頼るしかないのが現状だ。
一方、神奈川県は国に先駆け、自治体として全国で初めて不活化ワクチンを導入。横浜市民を含む県内在住者を対象に12月15日から接種を始めたが、11月末の受付開始以来予約が殺到しているという。しかし実施場所は小田原など県内４ヵ所に限られ、市内で受けることはできない。
これを受けて市には「横浜でも不活化ワクチンを接種できないか」と市民から問い合わせもあるというが、市町村は法律に従って定期予防接種を実施している立場。今回のケースは県が例外的に決定したもので、市が独自にワクチンの種類を選ぶことはできないという。
しかし「市民の間でもワクチンへの関心が高まっており、接種に迷いが生じているかもしれない」と市が推測するように、市内でも生ワクチンの接種人口は減少。「転入、転出で分母の数値が分からず単純比較できない」としながら、昨年度の６万３７６８人から４万７４４２人（速報値）と大きく減った。市は「接種を控えることは望ましくない」と、不活化ワクチンを望む市民には未承認であることを伝えた上で勧めることもあるという。
一方、国による不活化ワクチンへの切り替えが進むなか、ポリオワクチンの開発に携わる（財）日本ポリオ研究所は、「生ワクチン接種で副作用がでる割合は４００万人に１人。確率的には数あるワクチンのなかで一番安全」と指摘。そのうえで「海外では流行国もある。渡航者が持ち込むことも想定され、何よりも接種控えによる免疫がない状態がもっとも危険」と訴えていた。
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