スクールゾーンの路面標示（右）と電柱巻標識
多発する登下校中の児童らの交通死傷事故を受け、文部科学、国土交通両省と警察庁は対策会議を開催。５月30日、全国の公立小学校で緊急安全点検を行うよう各教育委員会に通知した。横浜市では「スクールゾーン対策協議会」が点検を５月以降進めており、必要に応じて改善していく。
文科省からの要請は【1】各校で行政機関や住民と協力し、通学路の合同点検を行う【2】調査シートに沿って８月末までに点検状況、12月上旬に改善結果を報告する―というもの。横浜市では市立小３４５校で、既存のスクールゾーン対策協議会によって点検が行われる。
スクールゾーンとは子どもを交通事故などから守るため、小学校の学区ごとに地域住民や行政機関が協力し、安全な交通環境を整備する特定地域。小学校を中心に、半径約５００ｍの範囲をその対象としている。
市内のスクールゾーン対策協議会は40年前に発足。ＰＴＡや学校関係者、町内会役員らによるメンバーが毎年春以降、危険箇所などの点検を実施している。
点検対象は主に通学路や子どもの遊び場周辺。交通量の多い道路や事故多発箇所の状況調査、ガードレールやカーブミラー、歩道、交通標識が十分かなど、登下校時の安全環境をチェックしていく。改善を必要とする項目は要望書にまとめ、区地域振興課や警察署、土木事務所ら行政側を交えて話し合い、対策をするか検討していく仕組みだ。
要望対象は見づらくなったスクールゾーンの路面標示や車道外側線の改善など。協議会の活動内容、時期などは地域で多少異なるが、今年は５月以降に点検を開始。順次、各地で協議会が開かれている。
スクールゾーンの活動は06年度から「区づくり推進費」の一部として各区に移管されており、市全体の要望内容等の状況は、８月末までにまとまる見通しだ。
市道路局交通安全・放置自転車課によると、市内の要望総数は02年度で５６７５件。学校単位で毎年点検を行うのは県内で横浜市と鎌倉市とされ、全国でも珍しい事例という。「要望の傾向や事故要因は多岐にわたる。地域特性に合わせた細かい対応が不可欠」と同課。学区の実情に応じて、地域ぐるみで安全対策を考えるとともに、柔軟な見守り態勢が必要といえそうだ。
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