市が伊藤園と協定締結 「お茶」で地域活性化
本庄社長（左）と林市長
横浜市（林文子市長）は11月28日、（株）伊藤園（本庄大介社長）＝本社・東京都渋谷区＝と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。
これはキャリア支援や環境保全、防災、食育などを通して、横浜市における地域社会の活性化を目的に締結したもの。両者は今年８月に「災害時における生活必需品物資の供給協力に関する協定」を締結。伊藤園が災害時に地域防災拠点などへ物資を供給する協力体制を組んでいた。その後「災害時の協力だけでなく、地域活性化に関する取り組みもしていきたい」という同社の提案により、今回の締結に至った。今後、同協定をもとに地域活性化につながる取り組みの実施、検討を進めていく。同社が自治体とこのような協定を結んだのは初めてだという。
お茶教室など実施
同協定の対象分野は「キャリア支援」「環境保全」「防災」「食育」を中心としている。キャリア支援では、引きこもり状態や職を持っていない若者たち、障害者の職業能力向上を目的に、同社新横浜支店＝神奈川区＝等の市内拠点で職業実習を予定。横浜駅・大船駅近くにある「若者サポートステーション」の登録者を中心に呼びかける。また、市立小中学校では商品が生まれてから子どもたちの手元に届くまでのマーケティングを学べるプログラムも実施する。食育分野では、同社が得意とするお茶に関する市民向けセミナーを行い、お茶文化の継承に取り組む。その他にも茶殻をリサイクルした「お茶入りベンチ」や災害時用の保存飲料の提供なども進めていく。
同社は「地域へ貢献し、またお茶の良さを広めていきたい」とし、市は「企業と協力して市民の生活を豊かにしたい」と話している。
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