公明党港南支部 成長戦略を進め、暮らしを守る今年も力を合わせて頑張ります！ 県議会議員 高橋稔 市会議員 安西英俊
年頭にあたり、公明党港南支部に対する日頃のご支援に厚く感謝申し上げます。
私たちは安全安心の社会のため、現場の声を県政・市政に反映させていきます。
県議・高橋稔
内閣府は、２０１５年の我が国の高齢化率（65歳以上）を26・８％と予測しており、少子高齢化社会における医療分野での成長戦略は国内外で大変重要です。
昨年10月には、県と横浜市、川崎市が国に申請していた｢京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区｣が県内４区域から、17区域に拡大されました。
特区の目標である｢個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出｣の早期実現が重要であり、ライフサイエンス産業の集積が期待されます。
すでに、羽田空港から至近の川崎区殿町では｢実中研 再生医療・新薬開発センター｣などが整備中であるほか、県が約８０００平方メートルの土地を無償で提供し、民間が整備・運営する｢ライフイノベーションセンター｣（仮称）も16年度当初の稼働を予定しています。
特区の中には新しくなった県立がんセンター（旭区）も含まれていますが、院内には公明党が提案してきた「がんワクチンセンター」「漢方サポートセンター」が４月に設置予定です。成長戦略だけではなく、県民の皆様のいのちを守る提案を今年も行っていきます。
市議・安西英俊
13年度の国民健康保険料算定方式改定で、大幅に保険料が増加した世帯があり、公明党は状況確認と対応を市に求めてきました。
特に「扶養調整控除があった世帯」は、無収入の子どもを扶養しているため、同じ所得の他世帯と比べて保険料負担が大きくなっています。林文子市長は12月の市会で、公明党市議の質問に対し、「子どものいる世帯に着目し、14年度に何ができるのか、検討を進めている」と明言しました。
学校の体育館や講堂、武道場等は市民の避難施設でもありますが、その吊り天井の耐震化対策について、市は事業費を追加する補正予算約15億３５００万円を組み、国の求めている15年度までの速やかな完了を目指すことにしました。市内経済の活性化のため、市内業者が受注できるよう条件付けもしています。
公明党は天井等の耐震化対策はもとより、下足入れや書棚など什器の転倒防止対策について、必要な対策が的確に講じられるように求めていきます。
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