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横浜市予算案 一般会計1.4%増 子育て、基盤整備に重点

掲載号:2014年2月6日号

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 横浜市は1月30日、2014年度予算案を発表した。一般会計の予算規模は1兆4182億円で、前年度比1・4%増。2期目の林市政として初めての予算案となるが、保育所整備等に前年度の24億4500万円から倍増となる48億8500万円、建築物耐震性向上に174億1800万円を計上するなど、子育てや防災・減災に手厚く予算を配分している。

 14年度予算案は13年度2月補正予算と一体で編成された。歳入では企業収益の回復傾向を受けて法人市民税が増収となるなど、市税は前年度比2・8%増の7183億円を見込んだ。

 一方、新たな市債発行額は1400億円。前年度(土地開発公社負担分1383億円を除く)比較では17・6%増。市債依存度は9・9%と5年間で最も高くなっている。14年度の一般会計対応分の借入金残高は、前年度末見込から672億円縮減となる3兆2846億円の見込みだ。

 歳出では、市は予算案とともに14年度から17年度の市政について中期計画の基本的方向を打ち出しており、予算も中期計画初年度として配分している。

 子育て分野では、待機児童対策として保育所整備などで認可保育所受入枠を3174人増やす(48億8500万円)。合わせて、保育士の賃金改善などで人材を確保(13億3400万円)。子どもの育成では、市立中学校で栄養バランスのとれたランチの提供に向けて調査を実施(1000万円)。

 耐震・震災対策では、耐震性の低い公共施設や民間福祉施設等の補強・再整備や民間建築物の耐震改修等(174億1800万円)、緊急輸送路などインフラ整備(135億6800万円)。

 そのほか、健康づくりでは、15年3月開催の「横浜マラソン2015」準備に1億円を計上した。シニア支援では、地域で高齢者が活躍できる仕組みづくりとして「生きがい就労支援スポット」(仮称)をモデル設置(800万円)する。経済対策では、消費税率引上げによる売上減少などに対応した「消費税対応資金」など融資枠を確保(386億3600万円)。都市整備では、市営地下鉄3号線の延伸調査等(5500万円)を盛り込んだほか、山下ふ頭を都心臨海部の新しい拠点となるように核となる施設などを検討(1500万円)。また、通学路の安全確保、踏切の安全対策に10億6200万円を確保した。環境施策では、緑地保全制度による指定の拡大・市による買い取り事業(59億8400万円)に取り組む。協働推進では、区民と区職員、NPO法人が地域課題の解決方法を学び合う「地域づくり大学校」を9区で開設(900万円)する。

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