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横浜市の独自発電 「太陽光」は1%未満 大半が廃棄物発電

掲載号:2014年2月27日号

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 東日本大震災を契機に、自然エネルギーへの関心が高まりを見せている。生活に欠かせないエネルギーを、地域でどう創出するか――。電力関連事業に乗り出す地方自治体が増える中、横浜市の「発電力」を追った。 

 2012年度で、横浜市が発電した電力量は39万8595MWh(メガワットアワー)。2000余りある市の公共施設の使用電力は約94万MWhで、そのうち約42%を発電している計算になる。

 独自の発電所を持たない横浜市で最も電気を生み出しているのは、4カ所のごみ処理施設だ。昨年度は、この廃棄物発電で総発電量の約86%を占める34万3796MWhを発電。一方、太陽光発電は小学校や地域ケアプラザなど249施設で行われているが、発電量は推計値で3860MWh、総発電量のわずか1%未満にとどまっている。

共同でパネル設置へ

 市は地球温暖化対策やエネルギー施策への貢献を目的に、14年度から民間と共同事業方式で太陽光発電モデル事業に乗り出す。

 共同事業者には馬淵・協同特定事業共同企業体を選定し、神奈川水再生センター(神奈川区)の水処理施設と雨水滞水池の上部約9800平方メートルを利用して太陽光パネルを設置する。

 平常時は共同事業者が売電し、収益の一部となる年額515万円を市に納付する仕組み。市は下水道資産の有効活用にもつながるとしている。また、単なる「屋根貸し事業」ではなく、災害などで停電が発生した場合、応急対策事務の電源としての活用も可能だ。

 14年度に太陽光パネルの設置工事を行い、15年度からの運用開始を予定しているが、年間発電量は一般家庭の約270世帯分にあたる約98万KWhを見込む。市担当者は、「水再生センターは市内に11あるので、上部空間が使えそうな施設を峻別し、広げていきたい」としている。

県内で先駆例も

 他自治体の「創エネルギー」への取り組みも活発化している。小田原市では自治体がバックアップし、市内企業24社が資本金を出し合い、エネルギー事業会社「ほうとくエネルギー」が誕生。今年1月からは、ソーラー市民ファンドの募集も開始した。

 こうした先駆的な取り組みに対し、横浜市は「現状、検討段階にない」としつつも、「エネルギーの効率化と省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーはできるだけ取り入れていきたい」としている。

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