地域を限定して大幅な規制緩和を行う「国家戦略特区」の区域案に、政府は横浜市を含む「東京圏」を選定した。３月28日の国の諮問会議で発表されたもので、夏ごろに計画内容が決まる見通し。横浜市は経済活動促進を図り、都市開発で民間事業者が投資しやすい環境を整備していく方針だ。
今回選ばれた東京圏は、東京都と神奈川県の全部または一部、千葉県成田市。２０２０年の東京五輪を見据え、横浜市では国際的なビジネス拠点をつくるための規制緩和を進める。政府は指定区域を政令で定め、担当大臣や首長、民間事業者による区域会議を特区ごとに設置。規制緩和の具体的な内容を決めていく。
横浜市は昨年９月、独自提案に加え神奈川県、川崎市との３県市共同提案を政府に提出。独自提案では東神奈川臨海部を加えた横浜駅周辺の都心機能強化など、５つの重点項目を盛り込んだ。横浜駅周辺の項目では、グローバル企業誘致に必要な生活環境づくりとして、高規格住宅の供給を促進。民間ビルの建て替え事業を支援する具体策に、住宅容積率を３００％加算できる規制緩和を掲げる。
市政策局の担当者は「規制緩和で横浜の経済が活性化すれば税収が上がり、市民の福祉や公共サービス向上につながる」と、経済的自立に期待を込める。
対象エリアを限定しない規制緩和もあり、既存法の運用改善がその一つ。例えば古民家など歴史的建造物を観光用に用途変更する場合、文化財指定を受ける、または同等の価値を残すために、建築基準法の適用を除外するといったケースだ。中心市街地だけでなく、郊外でも地域活性化や国際観光の推進につながり得る試みで、「いろいろな仕組みを重ね合わせて事業化を実現するのは、全国的な規制緩和の流れにも関連している」と同課担当者は話す。
「新事業に参入する体力、余裕がない」という民間側の声も踏まえ、事業化促進には規制緩和への素早い手続きが求められそうだ。
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