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市内消費生活相談 13年度2.5万件超に 不審サイトの問題最多

掲載号:2014年7月17日号

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「力になれるかも」と小守所長
「力になれるかも」と小守所長

 横浜市消費生活総合センター(港南区上大岡西)はこのほど、2013年度にあった消費生活相談件数が12年度比2242件増の2万5001件だったと発表した。相談内容は多岐に渡っており、年代別では特に70歳以上の増加が顕著だった。相談件数が2万5000件を突破したのは、07年度以来となる。

 相談内容で最多だったのは12年度と同様、アダルトサイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関するもので、全体の16・6%を占める4159件。ケースとしては「スマートフォンや携帯電話に届いた迷惑メールをクリックしたところ、不審なサイトが開き料金を請求された」といったものが多い。

 20歳代から40歳代の若い世代では12年度比118件減(13年度2086件)と減少しているが、50歳代以上の高年齢層で12年度比319件増(13年度1522件)と大きく増加。同センターの小守英治所長は「ここ数年多いトラブル。1回クリックしただけで一方的に契約させられてしまう『ワンクリック契約』によるものが多い」と指摘する。

 次いで多かったのが「不動産貸借」(1175件/4・7%)、「工事・建築」(1093件/4・4%)の順に並んだ。

 工事・建築に関する相談は12年度から133件増加し、中でも50歳代から70歳以上の高年齢層の占める割合が全体の70・1%と高くなっている。相談があったケースの半数以上が突然自宅を訪問され、増改築などのリフォーム工事を勧める訪問販売だった。中には「屋根の無料点検として自宅を訪問され、補修工事を勧められて契約したところ、次々に追加工事も勧められた」といったものも。小守所長は「複数の事業者から相見積もりを取るのも1つの方法。家族に相談するなどして慎重に対応するのが大事」と話す。

 また、13年度前半に多かった「健康食品」に関する相談は、12年度比153・2%増の666件。中でも頼んでいないにも関わらず、強引に商品を送りつけられる「送りつけ商法」の相談は12年度比267件増の354件で、内305件が70歳以上の高齢者だった。

ネット通販のトラブルも

 一方、12年度比405件増の677件と大幅に増加した相談事例として、インターネット通販を利用した商品未着トラブルが目立った。インターネットで注文後に料金を支払ったが、商品が届かないというケースで、商品としてはブランドの運動靴や婦人用バッグなど。平均額は約2万4000円で、大半が振り込み決済されているため、救済が難しいものだという。

 小守所長は「巧妙な手法によるものも多い。契約してから『おかしい』と思ったら、クーリングオフ制度もあるので、早めに相談してほしい」と呼びかけている。同センターの相談窓口は【電話】045・845・6666。HP【URL】http://www.yokohama-consumer.or.jp/

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