芹が谷在住大平氏 初期消火器具を寄贈 地域の消火能力向上を
（上）感謝状を手にする大平氏＝中央右＝、（下右）寄贈された同器具、（下左）実際に設置した様子
火災発生直後に一般市民でも初期消火が可能となる「スタンドパイプ式初期消火器具」一式を、芹が谷在住の大平力藏さんが９月16日、横浜市に寄贈した。寄贈された同器具は今後港南消防署が活用する。
同器具はマンホール内の消火栓に設置するだけで消火活動ができるようにするもの。利用方法は簡易で、しかもホースも軽量であるため移動しやすく、女性でも一定の訓練を事前に行っておけば初期消火ができるようになる。実際に運用できれば、消防隊が現場に到着する前に被害を減少させることが期待できる。
４年で200基整備目指す
今回寄贈した大平氏は港南区内などでカーディーラーを経営するほか、港南火災予防協会の会長なども務める。地域の災害対策に関心が高く、「山坂が多い港南区では消防車が入りにくい場所も多い。初期消火の段階で、同器具が活躍すると確信していた」と話すなど同器具の必要性を以前から感じていたという。
横浜市消防局は地域の消火能力向上を目的に、２０１４年度から17年度の４年間で同器具２００基の整備を目指しており、自治会町内会が設置する場合に補助を行っている。補助額は費用の３分の２（上限20万円）までとなり、家屋が密集し、延焼拡大のおそれがある地域で、器具の取扱い訓練を定期的に実施することが条件だ。
「住民自らが減災行動を」
16日に港南区役所で寄贈式が行われ、齊藤貴子港南区長をはじめ、港南区連合町内会長連絡協議会の藤田誠治会長らも出席＝写真上。大平さんには港南署の松田康博署長から感謝状が授与された。今回寄贈された同器具一式は20ｍのホースが４本セットされており、現在港南署にある１基に加え、地域への説明や訓練用として活用するという。松田署長は「火災現場では消防の力が及ばない場合もある。住民１人ひとりの力を高める必要がある」と話していた。また、大平氏は「減災行動が一番大切。住民自ら対策することが必要だ」と寄贈した同器具の活用を呼びかけていた。
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