建築局に寄せられた空き家相談件数の推移
横浜市建築局は市民から寄せられる空き家相談件数の増加などを受け、新たな相談窓口の設置準備に入った。弁護士などと連携し、相続や敷地境界の調整などに法務上のアドバイスを行う体制を整える。
同局には今年度（10月７日時点）、空き家の相談が30件寄せられている。昨年度の28件を大幅に上回る見込みだという。
相談内容は老朽化から倒壊などの危険性を訴えるものや、樹木が繁茂しているケースなど多岐に渡る。市はこうした相談に対し、情報収集や現地調査を行った上で建物の危険度を判別、所有者に対し適正な維持管理を求める通知を出すなどして対応しているが、相続者間で老朽化改善への同意が得られない、建物を除却することで固定資産税の減免が受けられないなどの理由から事態が進展しないケースが見られるという。
同局では「土地建物は権利問題や敷地の調整など法務上の手続きが必要になる場合が多い」と話す。
弁護士などと連携
空き家に関する法務上の問題については、現状、市が行う無料法律相談窓口などを案内するにとどまるが、新設する窓口では、弁護士や行政書士と連携しながら、空き家問題に関する法務上の手続きへのアドバイスなどを行う方針だという。設置については今後準備会などを作り、内容を固めていく。
担当課では「これまでは所有者に対し通知を行うところまでだった。新窓口ができれば、通知を受けた所有者が空き家を改善したいとなった際、必要な手続きなど様々な法務上のアドバイスが行える。問題解決に一歩踏み込んだ対応ができるのでは」と話している。
国の統計によると市内の空き家は17万８１００戸（昨年10月１日時点／速報値）。５年ごとに行われる調査でも増加傾向が続いている。総住宅数に対する空き家の割合を示した空き家率は10・９％。市が国の調査をもとに行った分析によると、市内の空き家は都心部に集中し、老朽・破損している割合も約37％と高い（２００８年住宅土地統計調査を分析）。
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