発足式に出席したメンバー（上）。テープカットも行われた
日野南地域支えあいネットワーク連絡会（淡路伸勝会長）は12月13日、住民と行政、商店などが連携して地域の見守りを行う「ひのみなみ見守りネット」を立ち上げた。既に10月から第１次運用は開始されており、地域の商店、事業所など20店舗が参加している。
この連絡会は住民の見守りを目的に、日野南地域のケアプラザと連合自治会、港南区役所、港南区社会福祉協議会が事務局となって運営しているもの。
同地域では、従来から防犯パトロールなど住民有志による見守り活動が行われてきたがそれぞれの活動は独立しており、今回の「ひのみなみ見守りネット」立ち上げは、商店や事業所も巻き込んだ上で、地域全体の連携強化も狙いとなる。
住民の「異変」に対応
同ネットは、住民に「異変があった場合」の連絡系統を整理するもので、通行人が転倒により意識を失った場合や、来店者に度重なる体調不良が見受けられる場合などの対応が確認されている（下図参照）。見守りに取り組む各団体が統一ルールを持つことにより、スムーズな対応が期待される。港南区社会福祉協議会の工藤久事務局長は「見守り活動は様々な地域で取り組まれているが、商店も巻き込んでいるのは珍しい例」と話していた。
登録第１号となったリフォーム会社（株）モリヤの守屋耕造社長は、「通常の業務もあり、なかなか地域に貢献してこられなかったが、会社をやれているのは地域のおかげ。協力的に取り組んでいきたい」と意欲を語った。
見守りネットの運用は10月から「第１次」として開始し、既に20店舗が登録している。「今後40店舗を目指し、協力を呼びかけていく」と淡路会長は意気込みを語った。
小学生はステッカーで
登録店舗の店頭には、日野南小の４年生がデザインしたステッカーが貼られており、同小の竹内裕子校長は「子どもたちは既に貼ってあるステッカーを見つけて、『お年寄りに教えてあげよう』と話し合うなど、自分たちにできることを考える、という姿勢が育まれた」と感謝を語っていた。
野村港南台・港南つつじヶ丘自治会館で12月13日に行われた発足式には、齊藤貴子港南区長らも出席。
淡路会長は「近所での助け合いを重層的にしていければ、より安全、安心なまちになる。他の地域にも仕組みを広めていければ」と話し、出席した各団体関係者に協力を呼びかけていた。
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